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浜松HAPPY化計画ブログ

鈴木めぐみが見つけてきたあんなコト・こんなコト

普通教育機会確保法

先の国会で、普通教育機会確保法」の成立した。

昨年末に、この法律についての勉強会に参加してきたので、一部紹介。
前川喜平さん(文部科学省事務次官)から話を聞いた。

フリースクール議員連盟(2014年6月)ができ、棚上げされていた時期もありましたが、ようやく先の国会で議員提案の法律として成立。

最初はフリースクールなどへの経済支援を担保する法律であったが、理念法となった。付帯決議に「政府は速やかに、必要な経済的支援の在り方について検討し、必要な措置を講じること」と明記。
今後、文部科学省では「基本方針」を策定する。

来年度予算では、私立小中学校に通っている児童・生徒のうち、低所得家庭に経済的支援をしていく。それは、義務教育であるからだ。
教育について、1940年体制そのものが続いており、国家総動員的だ。学校教育法もみなが一緒であることを求めている。

平成28年9月に、文部科学省が各教育委員会に、不登校児童生徒への支援の在り方について、通知を出している。その中に、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはならない。と明確に書いている。

義務教育とは、保護者の義務である。義務教育が終わっても、15歳までの教育を15歳以上でも受ける権利はある。権利を保障すると考えると、年齢で区別する必要はない。
これから、行政とフリースクールの連携関係をどうつくっていくか、信頼関係をどうつくっていくかが鍵だ。
これまで、文部科学省不登校特例高や夜間中学について、学習指導要領にあっていないが、見て見ぬふりをしてきた。そうした経緯があるので、フリースクールに学習指導要領を求めることはしない。
法律では、フリースクールだけでなく、ホームエディケーション、オルタナティブスクールも含まれる。また、年齢や国籍を問わないと書かれているので、ブラジル人学校も含まれる。


その後の分科会で、課題が話し合われた。

課題は、
民間に丸投げ、下請けになってしまうのでは
フリースクール等の民間側に、教育委員会、学校に対して信頼をおいていない
現場の教師経験がある人からは、担任は不登校になってしまったことを自分の力不足として感じてしまうため、外部の力を頼ることができない。
ビジネス化を止めることができるか
  評価をどうしていくか、認証基準、認証支援機構が必要ではないか
  学習指導要領の取り扱い、独自の指針をつくっていく
教育支援センターの在り方について

<参考>
学校復帰を求めない事例
公設公営 高根沢町フリースペース「ひよこの家」
公設民営 川崎市池田市

<感想など>
●浜松では、公設の適応指導教室、民間のフリースクール、不就学対策の居場所、ブラジル人学校などがある。民間に関して、教育委員会や学校との連携はほとんどないのが現状だ。この法律ができて、どう学校がわかっていくのか、また民間との連携ができていくのか、注意深く見ていくとともに、教育委員会との情報交換を進めていきたい。

めぐみ活動予定 1月15日〜

<めぐみ活動予定 1月15日〜>
1月
15日(日) 倉部みつよ菊川市議選挙応援
      三浦自治会新年会
18日(水) 建設消防委員会
      浜松市動物園視察

19日(木) 大型スポーツ施設調査特別委員会
      まちなか新年会
22日(日) 頭陀寺3公像除幕式
      三楽会新年会
      ERIKOコンサートin頭陀寺


23日(月) 浜松商業高校 遠州縞出前講座
24日(火) 浜松の福祉を考える会
      学習支援についての勉強会
      はままつシャツ部企画会
25日(水) 高齢者生活支援サービス展2017(東京)
28日(土) ひかりライオンズチャリティコンサート
29日(日) しずおか・子ども家庭プラットフォーム新春講演会
31日(火) 外国人集住都市会議豊橋

一般質問まとめ

一般質問のまとめ

今回の質問のテーマは「繋ぐ」。
生きづらさを抱えているこどもたちの中学卒業後をどう繋いでいくか。
教育と福祉をどう繋いでいくか。
安全を繋いでいくために、浜岡の原子力発電災害の避難受け入れをどうしていくか。
「公共と民を繋ぐ」公共施設を包括的に管理する指定管理者制度、これからどうしていくか。

将来に繋ぐために。

これまで私たちは、行財政改革の成果を、短期的に結果がでるもの、具体的に確認できるもの、直接的な成果が
出るものを求めすぎてきていなかったでしょうか。
教育や福祉は、結果が出るのに時間がかかりますし、数量で表すのは難しいものです。
図書館でベストセラーをたくさん並べておけば、貸し出し人数、冊数は増加しますが、
それが市民の知る自由を守り、くらしやまちづくりに役立つことになるのでしょうか。

長い目で見た効果、プロセス、波及的な効果が今後ますます大事になってくると思います。
高校生世代へのアプローチ、支援もまさに結果はずっと後から出てきます。だからこそ、今戦略的にやらなくてはならないのです。

「官から民へ、民ができることは民に」という単純な「小さな政府」志向ではなく、官と民、官と市民が信頼のパートナーシップを組み、次の世代に繋いでいきたいものです。

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。ハート

本年もどうぞよろしくお願いします。


大晦日と元旦に関わらず、デザイナーのsomaruさん、頑張ってくださいまして、ニュースレター「浜松HAPPY化計画レポート 2017年新年号」できました!

印刷はこれから、来週以降郵送いたします。

<めぐみ活動予定 1月1日〜>
2017年1月
2日(月) 高校学年同窓会
3日(火) 菊川市議倉部みつよさん事務所開き
4日(水) 浜松青年会議所新年賀詞交換会
5日(木)「この世界の片隅に」シネマ&トーク
   フリースクール空 新年交流会・相談会・講演会
7日(土)出初め式
8日(日)「女城主 直虎」パブリックビューイング
9日(月・祝)里親会餅つき
10日(火) 議会改革検討会議視察(広島)
11日(水) 議会改革検討会議(京都)
12日(木)浜松商業高校遠州縞プロジェクト出前講座
13日(金) 浜松商業高校遠州縞プロジェクト出前講座
14日(土)〜15日(日) 縁側フォーラム(静岡)
15日(日)  菊川市議選2期目挑戦菊川市議倉部みつよさん出発式
    三浦自治会新年会
18日(水) 建設消防委員会 浜松動物園視察
19日(木)若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ(東京)

ニュースレター17.1表3.pdf 直

ニュース レター17.1中面.pdf 直

「公共と民を繋ぐ」指定管理者制度の課題と見直し

一般質問その4
指定管理についての再質問をしたが、答弁がかみ合わず。
リベンジしなくちゃ。


<めぐみ質問>
指定管理者制度が導入されて10年以上経ち、コストダウンができたり、利用時間が長くなったり、窓口対応がよくなったりと、住民サービスの向上が図られている。その一方、課題も見えてきている。
全国的には、価格競争に陥ってしまい、官製ワーキングプアが生まれる。指定管理者が安定的な経営ができず、設備や人材への投資ができない。サービスの継続性がなく、供給者と利用者の間の信頼関係や協議が阻害される。などがあげられている。。

●市長のマニフェスト「やりますリスト」(2015年度から2018年度)に「指定管理者制度を抜本的に見直します」との記述がある。市長は、現在の指定管理者制度の課題をどう捉えていて、どう見直していくのか。


●利用料金が無料の施設は利用者が増えると運営費用がかさむが指定管理料には反映されない。指定期間が5年と短く人材育成が難しい。安定的なサービスを維持することが重要な障害者福祉施設指定管理者制度に馴染まない。などの課題についてどのように考えているか。

●先の決算の総括質疑で取り上げた指定管理者の報告書の透明性について。
公共施設は、税金で建てられ運営され、市民のための施設。市民に施設サービスの向上や多くの事業者の応募を促すために、
利用者ニーズの把握結果や業務に対する自己評価、利用者からの苦情対応状況など、施設の運用状況等を公表し、
実施状況等の透明性を高めていく必要があると考えるが、いかがか。

●民間委託や指定管理者制度の導入が進み、所管課においては仕様書の立案、モニタリングなどの難易度の高い仕事が生じている。そのためには、職員の資質向上が必要だ。関係法令の知識はもちろん、経験も必要。政策にマッチさせていくセンスも必要だ。どのような人材を育成していくのか。
また、業務によっては民間委託や指定管理者制度を導入しないことを考えてはどうか。

<市長答弁要旨>
新規参入や応募件数が少ないなど競争原理が働いていないことが課題のひとつ。
今後開催を予定している浜松市官民連携プラットホームで、積極的に公募施設の情報提供を行い、多くの応募がされるよう、努めていく。

<めぐみ再質問>
指定管理者制度の課題認識について。

市長のマニュフェストでも「誰でも参入できる環境整備を進める」とのことだが、
現在、複数で施設管理をさせることがある。大きな企業はスケールメリットがあるが、地域の団体やNPOでは難しくなる。大きすぎると手におえない。
壬生ホールの途中で引き上げという件があり、指定管理料が前払いから、後払いとなった。
NPO法人などは、内部留保はほとんどないところが多く、参入は難しくなる。どの施設も同じようなルールでは、しわ寄せがくるところがある。
また、複数手があがることが必要だからと、参入壁を少しでも低くし、参加資格や条件を縮小、緩和するようになりはしないかと不安もある。
そこで、
「だれでも参入できる環境整備」とは、どんな環境を整備するのか。施設によっては、その施設にどんな事業者が指定管理にふさわしいかだ。
地域社会にとってメリットとなる事業者とか、NPOを選ぶとか、長期的、戦略的に考えた場合、一律のルール化していくのでは不都合が生まれると思うが、どうか。


●平成22年の総務省の通知では、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる」とある。
浜松市は個別の施設で、指定管理をやめるという判断もありかどうか。

●指定管理者の報告書の透明性について

決算後、なぜ、黒塗りにするのかと何件かヒアリングした。
全国規模の企業などが情報公開で報告書を入手し、今より少ない人数、値段を出して、手をあげてくるからだと。だから、黒塗りにすると。
それはつまり「秘密にすべき民間ノウハウ」「企業秘密」ではなく、人件費などを少しでも下げ、「金額、コスト」で勝負するのがまかり通っているのではないのか。
情報公開条例第23条の2では、指定管理者の情報公開を定め、実施機関は公開に関して必要な措置を講ずるよう「指導」しなくてはならないとなっている。
とすると、市側が「コスト削減絶対重視」から脱却し、品質重視に転換するという必要な措置をし、指定管理者側に公開するよう、指導をすべきではないか。


「将来に繋ぐ」経験と専門性のある職員の配置について

<めぐみ質問>図書館について

現在図書館には、北遠の5館は直営、中央図書館、城北図書館2館は窓口業務を民間委託している。それ以外は指定管理者制度が導入され、NPOを含む4つの事業所が指定を受けている。窓口が親切になったと評価されている。

しかし、図書館は親切な無料貸本屋ではない。市民知る自由を守るところだ。くらしやまちづくりに役立つところだ。学びをとおして、個性が育つことを助けてくれるところだ。私はまちづくりに関わる時は必ずといって、図書館でレファレンスを利用し、資料を探してもらう。浜松の繊維のことに関わる時も、資料を探して出していただき、今の活動に役立っている。まちづくりだけでなく、議会質疑などにも活用している。

直営で担っている業務は、選書(図書館に入れる本を選ぶこと)・除籍(蔵書からはずすこと)、レファレンス、郷土資料収集、児童サービスなどで、どれも専門性と経験が必要だ。配属されてすぐに専門的な仕事ができるものではない。人材育成に時間も必要。将来にわたって、「図書館の本来」サービスを継続するためには、直営職員の専門性と業務経験のバランスが必要と考えるが、どうか。

<答弁要旨>
23の図書館と分室が1質ある。直営は、北遠地域の5館と一部窓口業務を委託している中央図書館と城北図書館2館。
図書に関する知識はもとより、本市の施策や地域の動向の把握、地域の今日的な課題に対する理解など、幅広い知識と豊富な経験が必要。
職場に蓄積された知的な財産を内部で引き継ぐためにも、職員配置について業務経験に配慮した対応に努めていく。


<めぐみ質問>美術館について

現在美術館は、美術館の館長や学芸員は、短いスパンで異動になっている。魅力ある事業展開をしていくためには、優れた人材の配置が重要だ。短いスパンでは、腰を落ち着けて企画、運営、マネージメントができない。ある程度長期の配置が必要と考えるますが、どうか。

<答弁要旨>

学芸員の職務は、展覧会の企画・運営をはじめ、ワークショップ等の教育普及活動、美術資料の収集、保管、および調査研究など多岐にわたっている。
館長は、これらの業務の総括、美術関係者との連携、運営の方向性の決定などの責務を担っている。
今後は地域ゆかりの作家や作品を調査研究し、市民の皆さんに成果を還元していく。
学芸員などの専門性を高めるともに、積み上げられた知識た技能の円滑な引き継ぎ引き継ぎが必要。館長や学芸員をある程度長期的に在籍させることは必要な手法だ。

「安全を繋ぐ」浜岡原発災害時の避難受け入れ体制は?

<めぐみ質問>
静岡県は本年3月に「浜岡地域原子力災害広域避難計画」を公表した。使用済み核燃料がいまだ施設内にある以上、現実的な避難計画、避難受け入れ体制が必要だ。今回は原子力災害が単独で発生した場合についてのみ質問する。

●避難者をどのように受け入れていくか。

県が想定する原子力災害は、発電所の過酷事故による放射性物質及び放射線の放出またはそのおそれのある事態だ。
そうした事態になった時、即時避難区域の御前崎市全域(人口3万3000人)は本市に避難することになっている。
UPZ圏内の菊川市は一時屋内退避し、放射線量が一定に達したら避難を始め、菊川市の一部市民が本市に避難することになっている。
避難退域時検査及び簡易除染(スクリーニング)の場所は市内に6カ所と計画されている。
では、その6カ所はどこになり、避難者をどのように避難所へ受け入れていくのか。また、避難所の駐車場スペースは足りるのか。
避難所は、避難先である本市が指定することになっていますが、どのような場所を幾つリストアップしているのか。

避難元である御前崎市は今年度全世帯を対象に、広域避難に関する実態調査をし、詳細な避難計画を今年度末に策定するとのことですが、御前崎市との協議の進捗はどうでしょうか。また、御前崎市の避難計画が策定されたら、本市は受け入れ体制を決定し、公表していく考えはあるか

<山下危機管理監答弁要旨>
住民避難については自家用車での移動が基本。避難所の駐車スペースが十分確保できないので、検査場所から直接避難所にいくのではなく、駐車場を兼ねた「避難経由所」を設け、多数の避難者を避難所に振り分け、のり合わせて避難所に向かっていただく。

避難退域時検査の場所は現在県と協議中。

避難所は、国や県の施設、高校・大学、市の協働センターの体育館の約110カ所をリストアップ。
御前崎市の広域避難計画の公表にあわせて、本市の受け入れ体制を公表していく。

<めぐみ再質問>
避難退域時検査所近くに「避難経由所」を設け、多数の避難者を避難所に振り分け、乗り合わせて、
避難所に向かうとのことだが、避難してくる人が3万人から4万人、自動車が1万台と考えると、
「避難経由所」どのくらいの規模のものをどれだけの数を、用意するのか。
また、避難経由所は、屋外か?屋内か?

<めぐみ再々質問>
単独災害であっても、現実的な避難計画は難しい。現実的な避難計画ではないから、浜岡原発の再稼動するのはまさに非現実的だ。

今後、避難計画へ反映していく課題のひとつに、「UPZ圏外の屋内退避、一時移転等の検討」が挙げられている。
浜松市もどのような場合、浜松市民の屋内退避、一時移転をするのか、どのようにするのかの検討もしていく必要があることを指摘しておく。

確認しておきたい。
「避難経由所」の運営は浜松市がやるのか。
屋外となると、寒さ、暑さ、雨対策が必要だが、4万人近い方の手当て、できるのか?
要援護者、高齢者、患者なども避難してくるはずだが、簡単に避難できないと思うが、
御前崎市とどこまで話し合いが進んでいるか。

「障害者と事業者、学校を繋ぐ」〜障害者差別解消法と合理的配慮〜

一般質問その3

<めぐみ質問>
障害者差別をなくすことを目指す「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる差別解消法)が
この4月に施行された。合理的配慮が公的機関には義務付けられ、事業者も努力義務となった。

●民間事業者やボランティア団体への合理的配慮の相談窓口設置

先日、市民団体でシンポジウムを開くにあたり、差別解消法に沿って、障がいのある方達に合理的配慮したものにしようと企画した。
点字のちらしを作成し、当日は手話、要約筆記をつけようと企画したが、さてどのようにしたらできるのか、
どのくらいお金がかかるのか、悩み、苦労した。最終的に要約筆記を希望する方のために、
4人の筆記者とプロジェクターなどの備品を用意した。ちなみに、要約筆記にかかった金額は、
人件費、備品使用料などで約5万円。健常の方も、目で話を確認できてよかったと感想をいただいた。

これから、差別解消法の理解が進むにつれて(進んでくれないと困るのですが)、事業者や市民団体などが
自ら合理的配慮をしていきたいと考えたとき、相談できる窓口が必要だ。また、具体的な解決方法を含む情報提供を
ホームページなどに掲載することも必要だが、どのように考えているか。

<内藤健康福祉部長答弁要旨>
障害保健福祉課、区役所の社会福祉課を窓口に、情報提供、助言、相談に対応する。


●複合差別について、計画に明記せよ
現在浜松市では「障がい者計画」「障害福祉計画」を作成中と聞いている。
現在の計画には、障害別や障害の程度について着目しているが、性別や年齢などによる差異について、検討されていない。

DPI女性障害者ネットワークが2011年に「障害のある女性の生活の困難さ」を調査している。
回答をした女性障害者の33%が性的被害、暴力を経験していた。
性的被害に関しては、女性ならば誰でもそのリスクは負っているが、
障害があるために「逃げられない、声を出せない、抵抗できない」とさらにそのリスクは高まる。
また、性別を無視した障害者への対応から、女性として守られるべき尊厳が損なわれることもある。
男女共通する障害への無理解に加えて、「女性であるゆえの困難とともに、女性であることを考慮されない困難」も抱える複雑さをもっている。
障害のある女性だけでなく、「障害のある高齢者」「障害のある子ども」「障害のある触法者」「障害のある外国人」といった複合性にも注目し、
その対応方針等を計画の中で明確にすべきだと考えるが、いかがか。

<内藤健康福祉部長答弁要旨>
障害者計画のための3000人の実態調査をしている。その結果をもとに性別、年齢別の分析を行う。
人権施策推進計画との整合性を図るとともに、複合性にも着目した計画としていく。