9月27日 決算総括質疑から
昨年度に続いて、「指定管理者制度」を取り上げた。
平成27年、平成28年に指定管理者を選定した５３施設について、債務負担行為時の算定根拠、仕様書、事業者からの事業計画書、事業報告書などを取り寄せ、調査した。
見つけた課題は以下５点。
＜課題＞
１、市から業者に示す「仕様書」に「必要な事業執行体制」と曖昧な書き方をしているところがある。
２、半数以上の施設で、計画書、報告書に、人員配置状態が公開されていない。そのため、適切な人員配置がされているのか、わからない。
３、計画書の中の収支計画において、指定期間中の人件費の伸びをみていない施設があった。
４、職能別の人件費の単価基準を市は設けていない。
５、市民協働の視点がない
都市の将来像に「市民協働で築く未来に輝く創造都市・浜松」を掲げる本市。
公共施設である指定管理者制度導入の施設の仕様書に市民協働の運営会議設置を書いてある施設がたったの２か所。事業者の提案書に市民協働という表記されている施設が１箇所だけだった。
＜質疑と答弁＞
●質疑
指定管理の人件費の考え方、職能別の人件費の単価の基準はあるのか。
●答弁
市の予算の積算に縛られるものではなく、また指定管理者は予算の範囲内で契約した指定管理料において、人件費も含め、適切に施設管理を執行しているものと認識している。
＊事業者に丸投げ？
＊配置状態が公表されていない中で、適切であったかとチェックできないじゃん。
●質疑
指定管理者制度導入の施設においての市民協働の推進状況について
●答弁
利用者の声を聞いて、施設運営に活かしている。
＊市民協働って、意見徴収ってことなの？どんな施設にしていきたいのか、市民が運営に関わることに繋がっていくことが市民協働の一歩ではないのか。
時間がなかったので、続きは、 11月議会での一般質問でします。
