今日、来年度（平成２１年度）予算を審議する2月議会が終わりました。
私は一般会計予算について、討論をし、反対をしました。
＊先ほど、NHKのローカルニュースで自分の登壇姿が出ていて、びっくりしちゃいました。
＊インターネット中継
http://www.discussvision.net/hamamatsusi/2.html
＊反対理由については、下に貼付けます。
１７．３％もの大幅値上げをする国民健康保険に関する条例・予算、今の時期に値上げ？の介護保険に関する条例・予算についても反対しました。
また、今日は人事の内示発表もありました。
浜松の将来を案ずる１日となりました。
追記／今回で、浜松市議会は、討論は１会派１５分以内となってしまいます。
一人会派は、みな（現在３会派）合計で１５分。
今回はそれぞれの視点で討論したのですが、こうした状況は最後になってしまいました。
議会は言論に府なのに、議会改革ではなく、改悪になってしまいました。
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第６７号議案 平成２１年度浜松市一般会計予算について、反対の立場から討論致します。
平成２１年度予算は、厳しい経済状況を受けて、大幅な税収の減少を見込ん
みました。市長は施政方針の中で「浜松の輝く未来へ、事業の選択と集中を徹底する予算」「市民の目線に立ち、行財政改革効果の見える予算」を基本方針にしたと述べています。
しかし、本当に市民にとって、浜松の希望ある将来に向けて、よい選択と集中になっているでしょうか。
私は、以下４つの点から予算への反対の理由を述べたいと思います。
１点目の理由は、労働費が削減されている点です。
急激な経済悪化により、派遣社員、さらには正社員も失業をよぎなくされている中で、労働費は平成２０度予算より、削減されました。将来ある若者や職につきにくい障害者への労働施策は今こそ大変重要なことですが、目新しい若者雇用対策は見当たらず、障害者雇用促進事業費は逆に減額となり、未来への布石となっていません。今まさに「労働政策」こそ、選択し、集中すべきものではないでしょうか。フリーターをしている若者の話を聞くと、労働や社会保障についての基礎知識があまりに少ないことにびっくりさせられます。きちんと今の時代にあった知識をまとまって学ぶことがなかったからです。例えば、「労働条件通知書」や「給与明細書」の見方をはじめ、労働基準法、労災・雇用保険法、健康保険や公的年金などの他に仕事上の労使のトラブルについての対処方法など、新しく職業に就いたときに役立つ労働や社会保障に関する基礎知識を高校や専門学校に出前をするの事業、職業訓練を充実する事業など、創意工夫をすれば、市としての事業がもっともっとできるはずです。政令指定都市として恥ずかしくない労働費予算を計上すべきです。
2点目の理由は、企業立地や大型商業施設への補助金について公益性に疑問があることです。
補助金の見直しがされ、地域固有のイベントや団体への補助金が一律にカットされている一方で、企業立地の補助金や大型商業施設への補助金は確かに予算総額は減額になってはいますが、補助するひとつひとつの企業に対しての限度額はカットとはなっていません。
企業立地の補助金には、用地取得の補助（限度額４億円、特定地域８億円）、新規雇用の補助（常規雇用１人あたり５０万円）、設備投資の補助（限度額１億円、大型特例２０億円）固定資産税、都市計画税、事業所税の補助（限度額６億円、大型特例１０億円）。補助金としては破格の取り扱いです。
三重県のシャープ亀山工場への進出を機に、自治体がお金を積んでの企業誘致合戦が流行のようになっています。しかし、本当に企業は補助金の額で進出を決めているかというと大変疑問です。補助金や税の減免が立地の決定打になっているのでしょうか。
財団法人日本立地センターが平成１９年2月に調査した我が国製造企業の国内立地選択の要因変化と波及効果についてのアンケート結果によれば、立地選択の重要要素の第1位は「高度技術人材の確保」43.8%、2位「市場の近接性」38.8%、３位「原材料入手の便」35.0%、4位「関連企業の近接性」33.2%で、「国・地方公共団体等の助成・協力」は10.7%しかありません。自治体の優遇策・インセンティブは「あればいい」「いただけるものなら、拒否はしないけれど」という程度で、「交通の利便性・部品等の調達が優先され」ているようです。市とすれば、補助金支給ではなく、地場産業の育成、交通アクセスの確保、人材確保のための教育などを充実させることに施策していった方がいいのです。
企業立地の補助金については、さらに指摘しておきたい点があります。補助金を支給する基準を見てみると、あまりに大雑把な基準で、対象範囲なら超優良企業でも、逆に経営先行き不安のところでも補助することができます。また、その審査も職員だけで実施するようになっていて、審査プロセスが公開されていません。不正の温床になりやすい状況をそのまま放置するのはいかがなものかと思います。
中心市街地への大型商業施設に対しても内装工事費の補助として、２億円の予算が計上されています。この補助金については、私は平成１８年度当初予算への反対討論で、補助金の評価・判断基準が明解でない、早期撤退における返却制度がないなどの問題点を揚げました。今年度初めてこの補助金が支給されるのですが、家電・パソコン業界という飽和状態である業界へ税金を投入してまでも店舗の進出を支援すべきなのものか、既存の店舗が撤退、打撃を受けているなかで、大変疑問が残るところです。企業競争の中で、ひとつの企業に公的な補助金で優位にさせることは公平性、公益性に欠けます。
地方自治法２３２条の２で、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」とあります。公益性のない補助金こそ、削減すべきです。
３点目の理由は、市民参画・協働が後退しているからです。
市長は施政方針で、総合計画の基本構想の見直しを明言されました。また、来年度「次世代育成支援計画（後期）行動計画」と「（仮称）こども第一主義条例」の制定も計画されています。
先日の代表質問の「総合計画の見直しをどのように取り組んでいくのか」との質問に、「市民や議員のご意見を踏まえ」とさっぱりにとどまり、積極的な市民参画プロセスを予定していない、答弁となっていました。都市ビジョンに「市民協働で築く」と言いながら、大変残念な答弁でした。また、「次世代育成支援計画（後期）行動計画」と「（仮称）こども第一主義条例」については、アンケートやグループインタビューをしたから、パブリックコメントをするからと、市民参加は「声を聞きました」レベルに落ちてしまい、参画までに至っていません。子どもの健全な育成や環境づくりは行政だけでできるものではなく、社会全体で、また市民一人ひとりが主体的に取り組んでいくことが必要です。だからこそ、政策形成段階から市民が関われるいくつもの「場」と「仕掛け」を設け、市民参加を保障する必要があります。
浜松市には、市民協働推進条例があります。市長、条例を読んだことありますか？その第９条の第１項に、政策を形成する段階から、行政情報をわかりやすく提供し、市民、市民活動団体及び事業者からの意見を受け止めるとともに、市民、市民活動団体及び事業者が市政に多様な形態で参画できるための仕組みを整備することとあります。「市政に多様な参画する機会づくり」が次世代育成支援行動計画、こども第一主義条例策定に関して、プロセス設計されていないのです。総合計画の見直しにおいても、明確に見えず、本当に悲しいことです。
４つ目の反対理由です。これまで行財政改革と言えば「削る、壊す改革」でした。しかし、削る、壊す改革だけでは市民の生活は疲労してしまいます。というのは、今後にさらに重要になってくる福祉や教育分野の課題は、事業の廃止や民営化という手法だけでは解決できないからです。民営化する先の民間が偽装や不祥事、ずさんな管理などを起こすような信頼おけないところならば、市民は安心してサービスを受けられません。最近では、群馬県渋川市、NPO法人の老人施設で１０人死亡した火災事故は衝撃的でした。だからこそ、「創る改革」へとシフトしていくことが必要です。「創る改革」とは、行政に代わって公共の担い手となる、信頼に値するNPOや企業を「創る」、育てること、主体的な市民を創ること、意識の高く、公正な判断ができる能力の高い職員を創ることです。昨年の決算委員会に於いて、政令指定都市の中で、浜松市がNPO設立率が一番低いと指摘しましたが、予算において担い手づくりの積極的な戦略、具体的な作戦が見えていません。戦略的に「創る」ことをせず、一方的に壊し、削り、しかしともに考えるという市民参画も保障されないとなるならば、市民生活の先は不安でいっぱいです。
以上の４点の理由から、平成２１年度予算に反対を致します。
