お気づきでしたでしょうか。
学校現場に、正規の教員以外に、多くの講師、支援員、補助員などの非常勤、非正規の人たちがいることを。
学級編成や教職員定数については国でがっちり決められているため、子ども一人ひとりにきめ細やかな指導・支援をするためには、地方自治体が市単独に予算をつけて、人を配置しているのだ。
浜松市教育委員会では、平成１１年度から支援員制度をはじめ、今年度はスクールヘルパー（小、中）、発達支援教育指導員（小、中）、学校図書館補助員（小、中）、学習指導支援員（小）、小学校低学年多人数学級指導支援員、複式学級指導員、指導支援員（小、中）、理科支援員（小）、養護教諭補助員（中）、キッズサポーター（幼）、外国人児童生徒就学サポーター、外国人児童生徒就学支援員に対して、６６０人分の予算を確保している。
県予算での講師などを含めると、市内の正規教職員以外の人数は１０００人を超えるという。
市内全学校の正規教員数が約３７００人なので、５人に一人が非正規という計算になる。
浜松市の発達障害や外国人支援などの支援員制度は、他都市に先駆けて実施してきて、学校現場からも大いに有り難がれていて、今ではなくてはならない人になっている。
しかし、支援員、補助員の待遇は決していいものではない。１日４〜５時間勤務で、時給775円か、時給1,000円（職種によって異なる）。そのため、人が集まらないところも出てきているそうだ。
支援員をしていた知人に話を聞くと、時間に制限があるため、担任の先生と打ち合わせをする時間をつくることができず、研修制度もなく、本当に子どものためになっているのかと悩むことが多かったと言う。また、別のシングルマザーの知人は、支援員だけでは食べていけず、別の仕事と掛け持ちをしなくてはならなかった。それでも苦しい家計だったという。
学校現場だけでなく、市役所の中も定数削減の波の中で、非常勤職員がその肩代わりをしている。職場によっては、非常勤職員の方がよくわかっているというところもある。しかし、学校現場の非正規と同じように、待遇は決してよくない。１年契約の５年で雇い止め、昇給なしだ。
こうした状況は、全国的に問題となり、「官製ワーキングプア」という言葉を生み出した。
この問題は公共事業のあり方や働き方の問題と奥が深いので、また書いていきたいと思う。
