浜松HAPPY化計画ブログ

鈴木めぐみが見つけてきたあんなコト・こんなコト

一般質問その2〜男女共同参画〜

<めぐみ質問>

男女共同参画社会基本法ができて、今年で10年。

基本法には「男女共同参画の実現は21世紀の我が国を決定する最重要課題」と示されている。

また、少子高齢化時代を迎えた日本によって、女性を含む多様な人材を活かしていくことは重要だ。


(1)男女共同参画の現状と市長の考え

昨年度突然男女共同参画課がなくなる組織案が示され、多くの女性たちが「市は、市長は浜松の男女共同参画は達成していると考えていたのか」と大きなショックを受けた。何とか、課の名前だけは残ったが、市長のマニフェストの中には、男女共同参画について、何ら触れられていませんので、いつ後退するのかと思うと心配はつきない。

そこで、鈴木市長自らの言葉で浜松の男女共同参画についてのお考えを現状把握とともに、伺う。

<市長答弁>
平成20年度策定の第2次男女共同参画計画に基づき、男性の家庭参画推進に向けた父親の子育て講座等、市民団体と恊働し様々な事業を実施している。しかし、昨年行ないました市民意識調査では、「男性は仕事、女性は家庭」という考えを肯定する意見が否定する意見を上回っており、性別による固定的役割分担意識が依然として残っている。
 こういった現状から、意識啓発事業だけでなく、性別や年齢あるいは団体の活動領域を越え、多様な団体との連携や恊働をもとに課題解決にあたる実践的活動の重要性が増している。


*私は市長の男女共同参画への考えを聞いているのに、答弁なしじゃん!!



(2)DV防止基本計画策定と女性相談員の増員について

改正ドメステックバイオレンス防止法が平成20年1月から施行された。従来のDV防止法では、裁判所からの保護命令の対象は、なぐる、けるなどの身体的な暴力に限られていたが、この改正で、電話やメールを含めた言葉による暴力も加わるようになった。今後の課題は、DVから逃れた被害者をどう自立させていくのかだ。

DV被害者の多くは、加害者から離れ、安心、安全を手にいれても、その後は生きていくために働かなくてはならない。しかし、大きな精神的なダメージも負っているケースも多く、経済的困窮のため、再び暴力をふるう配偶者のところに戻ってしまうケースもある。今の浜松市の体制は、相談業務中心でだが、それだけでは被害者は救われない。改正法では、地方自治体にDV防止計画の策定の努力義務と自立支援の責任が明記された。

ア、DV防止計画策定の予定はあるのか。また、あるならばそのスケジュールはどうか。現場を知らない計画は使いものにならない。現場職員やNPO・市民団体と意見交換する予定はあるのか。また、加害者から逃れた後のフォーローは今はとても手薄だ。公営住宅に優先的に入居でき、1年を超えても入居できる仕組みや自助グループ支援などの逃れた後の支援は必要。また、子どももDVの被害者。暴力を日常的に見せられ、不安や恐怖、怒りの感情をもちやすいところに突然の転校となり、辛い気持ちを誰にも言えず、ストレスを多く抱えている。そこで、子どもへの継続的な支援が必要。さらに、経済的支援も不可欠です。野田市では、カウンセリングの受診助成、DV被害者の民間賃貸住居入所時家賃助成などをしている。

計画の中に、逃れた後の支援、子どもへの支援、経済的な支援を含む考えはあるのか。

<市長答弁>
窓口に寄せられる相談は年々増加傾向にあり、被害者にとりましては、住居・就業の確保、子どもの教育など数多くの課題がある。
 このため、今年度は庁内ワーキンググループで素案を策定し、来年度は現場職員や関係機関で構成するDV相談ネットワーク連絡会を始め、市議会やDV被害者支援団体など幅広くご意見を伺い策定を進めていく。
 内容については、相談窓口の充実、被害者とその子どもの保護、自立支援体制等の整備について盛り込んでいきたい。経済的支援については他都市の状況をまずは調査し、その必要性について検討を行っていく。





イ。現在浜松市全体で女性相談員が中区に2名しかいない。これは合併前から変化なし。DV相談を受ける女性相談員は、危険も伴い、責任も重く、ストレスのかかる仕事。おDVの被害は増加、顕在化してきているなかで、適切に対応するためにも女性相談を増員すべきだと思いますが、どうか。

<市長答弁>
女性相談員は、法に基づき配置されているもので、配偶者やパートナーからの暴力被害などの保護が必要な女性の早期発見、相談、指導及び支援を行う。
 市全体では相談件数は年々増加し、相談内容も複雑化しているのが現状となっていることから、今後女性相談員の増員について検討する。



(3)人材育成について
女性自治会長は市内ゼロ、女性のPTA会長158校中9校、審議会の委員などの女性の割合が増えず、人材リストへの登録者数も計画どおりには増えていない。意識の問題もあるが、人材育成が急務だと考える。女性の人材育成、特に20代、30代の若い世代の人材育成をどのようにしていくつもりか。

<市長答弁>
今後は講座修了生を対象にフォローアップ研修を充実し、実践的な活動を経験できる機会を提供するなど、人材育成に努めていく。
 また、子どもを対象とした活動団体との連携を強化し、若い女性の人材発掘や育成に積極的に取り組んでいく。



<めぐみ再質問>
大変残念な答弁でした。

国は、男女共同参画は、最重要課題だと言っているのです。基本法の前文には、男女共同参画社会の実現は、21世紀の日本社会を決定する最重要課題と位置づけられ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であると挙げています。さらにこの基本法には、国だけでなく地方公共団体の責務も明記されています。浜松市にとっても男女共同参画は、最重要課題だと私は考えますし、そう市長が答弁することを期待しますが、いかがですか。最重要課題でないなら、それはどうしてか、お答えください。

市長が男女共同参画を重要課題だと認識しているならば、まず一番何をすべきだとおもいますか。


<その先の市長答弁は、ホームページの録画をご覧ください>
http://www.discussvision.net/hamamatsusi/2.html