浜松市は政令指定都市（まだなっていないが）として、初めて地方自治法で定める「地域協議会」を設置する。
浜松の特徴としては、合併に伴う激減緩和策という側面と、都市型のコミュニティ崩壊に近い状況の中での住民自治の充実（地域の課題は地域の住民が主体で実施する）という側面の２つがあり、大変大きな挑戦的な試みをしようとしている。
挑戦的なだけに、気にかかることがある。
１つめは、多種多様な住民の声をどう受け取っていくかという点。声の大きな人たちの意見や「このままでいい」という保守的な意見の人たちだけが、声になってもらっては困る。
具体的には、委員をどう選ぶか。（本当に地域の代表であるのか）／誰が選ばれたか、住民にわからない状況でいいの？／
＊ちなみに、上越市では公募・公選制を導入
住民の声を聴く広聴機能をどうしていくか
市民側から地域協議会を活用することはできるのか
などをしっかり考えていきたいものだ。
２つめは、一番大きな区内の人口は、中区の２４万人、一番小さな地域協議会内の人口は、龍山地域協議会の１２００人。
人口規模の違いが不公平を生まないか？という点。
２４万人の区の中にだって、地域によって特性が違うはずだ。
合併の緩和策ばかりに目がいき、旧浜松市を含めた住民自治の充実が忘れられてしまっているのでは？
２つの気になる点はこれからもきちんとチェックし、提案していきたいと思う。
さて、行政改革の視点からは見ると、こうした地域協議会の仕組みは、非効率だ。だから、今後、理想通りに進んでいくことができるのか、名前は同じでも別のものに変化してしまうのか、心配だ。
住民主体の地域課題解決のツールとして、地域協議会、区協議会がしっかり機能できるように、見守っていきたい。
