２６、２７日の愛知県高浜市で行われた「地方自治体と子ども施策」全国自治体シンポジウム2007に参加した。
中部地方では、子どもにかかわる条例づくりする市が増えてきていて、その報告があった。
子どもにかかわる条例は、現在、約４０の自治体で制定されていて、２０ぐらいが制定を検討している。
浜松市でも、先の９月議会で「（仮）子ども第一主義条例」を制定していきたいとの答弁があったところだ。
どんな内容で、どんな方法でつくるのかな？
日進市は、子どもの権利の尊重をめざした条例を現在策定中で、NPOに委託。条例策定委員会の３０名の委員のうち、１０名が子ども。大人顔向けの意見が出てくる。協働のルールを設定した。アンケートを実施中。子どもたちの方から積極的に条例の文章づくりに参加。
豊田市は、子どもの最善の利益を尊重し社会全体で子どもの育ちを
支え合うことを目的に条例を制定。「子ども条例検討部会」を設置し、学習会やグループワークの実施、レポートの作成、中間報告の取りまとめをした。また、子ども委員（公募）が参加する条例検討ワークショップを開催。
名張市は、議員発議の条例として制定。子どもの権利の保障と青少年の健全育成の総合的に推進することが目的。権利救済の窓口として、子ども相談室を設置、相談員１人を配置。さらに、弁護士、大学教授、元保護司の３名に子どもの権利救済委員会を委嘱。今後、市民や職員に条例の意味を伝えていく必要があるとのこと。
名古屋市は、子どもや子育て家庭に思いやりのあるやさしいまちをめざして、１９年度中の条例制定をめざしている。子ども条例（仮定）検討委員会は、「基本的な考え、検討骨子」「基本的な考え方」をまとめ市民に意見を聞いた。それ以外に、子ども・子育て家庭への意識調査の実施、子どもが参加する市民シンポジウムの実施、NPO法人と協働して学習会などを実施すると同時に、広報活動を実施している。
今回発表がなかったが、以下の市も制定済み。
多治見市「子どもの権利条例」
中高生の居場所づくりにも力を入れている
●子ども条例には、子どもの参加が不可欠。
それぞれの市によって、参加のスタイルの違いはあるが、子どもの参加がある。
子どもが条例づくりに参加すると「自分たちでつくったもの」という意識となると同時に自分たちでもできるんだという子ども自身の力にななっていく。そして、子どもの現実に基づいた条例になる。
●内容について
意見表明権は、子どもの言いなりになることではなく、大人の意見を子どもに押しつけることを避けるもの。
子ども条例づくりには、プロセスの設計がまず大切だということを学んだ。
