１５日、名古屋市中村区に行われた「生活保護問題対策全国会議 名古屋集会」に参加した。
豊かな国と思われていた日本で、貧困、ワーキングプアなどの言葉が出てきている。
厚生労働省には、働いていても低賃金な人たち、いわゆるワーキングプアの中に、生活保護で支給される「生活扶助」の金額より低いケースがあり、だったら、それにあわせて、保護基準を下げていこうと動きがある。
実際は、国の財政事情で、社会保障費の圧縮が目的ではないだろうか。
最低生活費は、ぎりぎりだ。
老齢加算は廃止され、母子加算は廃止予定だ。次は障害者加算ではないかとも言われている。
基準が引き下げられると、免除されていた市税や国保などにも支払い義務が生じ、さらに厳しい生活状況に追い込まれるだろう。
また、保護を受けていなくても、基準と連動しているシステム（就学援助など）があり、そうした利用世帯にも影響を及ぼすだろう。
今回、全国の生活保護行政の実態が学んだので、それをもとに浜松市の生活保護行政を調査したい。また、国からの生活保護基準の見直しがどれだけの浜松市民にどのような影響があるのか、調べていきたい。
