新たな政策を実行するにあたり、どこにどうような影響が出るのか、プラス面、マイナス面しっかり事前に調査する必要がある。マイナス面に関しては、手だてを用意をしておかなくてはならないだろう。
でも、現実はなかなかそうなっていないなと感じることが多い。
例その1/改正公営住宅法施行令の施行/入居収入基準の引き下げ
今年4月から公営住宅の入居収入基準を引き下がる。
東京などの都心部は10倍を越える高い倍率のため、「住宅困窮度の高い人への的確な供給」のために、法律を改正するのだという。
入居基準を月20万円から15万8千円と、4万2千円も大幅に下がるのだ。
「住宅困窮度の高い人への的確な供給」という政策目標は達成されるだろうが、マイナス面がある。
今、浜松の公営住宅は、母子世帯、外国人世帯、高齢者の一人暮らしの割合が増えてきている。自治会の役員を引き受ける人がいない、民生委員の候補者がいないとかの課題が浮き出し始めている。新基準により、さらに、コミュニティーとして機能しない団地が増えるのではないかと危惧される。政策が「団地内の限界集落」化を促進させていく。
別の手だてをそろそろ用意しておかないといけない。
地方分権というのに、どうして国が決めるのだろう。
こうした基準設定こそ、地方に任してもらえないだろうか。