浜松HAPPY化計画ブログ

鈴木めぐみが見つけてきたあんなコト・こんなコト

2月議会を終えて

21日が最終日。

今回の議会で、一番議論になったのは、附属機関のありようだった。

市から提案のあった案には、

●委員数は原則10人
●委員の専門性を保つため、市民委員は削除(市民委員を削除すると公募委員も自動的に削除されてしまう)
(削除という言葉も悲しい)
●専門家は1回8800円、市民は1回3000円
●地域協議会委員、区協議会委員の費用弁償5000円を報酬3000円に変更

各地域協議会でも議論になったと聞いた。


最終的に、
地域協議会委員、区協議会委員の費用弁償5000円を報酬3000円に変更する案には否決、
専門家も市民も差をつけず、8800円にする修正案を可決した。

しかし、市民委員を削除する案は賛成多数で可決。

私は、この市民委員を削除ということ、市民という専門性を認めないこと、市民と専門家に報酬の差をつけるということに大きな疑問を抱いている。

浜松市は平成15年浜松市市民協働推進条例を制定し、市民の市政参画を保障し、公募委員の積極的導入をはかってきた。
そして市長も、施政方針で「豊かな地域形成に向け、市民や企業など多様な主体による参加と協働を基本とし、市民が主役、地域が主役のまちづくりを進めてまいります」と言っている。

なのに、なぜ今市民委員が排除なのか、理解に苦しむ。

なんのための附属機関の改革なのか??
委員数が少なくなって、コストが安くなればいいの?

真剣の議論ができるような委員構成、仕組みづくりがまず必要なのではないだろうか。


市政への参画を含めた市民参加、協働はどうあるべきか、これからも問題提起していきたい