１１日、緊急に３人の女性議員（小沢明美、山口祐子、鈴木恵）で市長宛に「外国人市民の窮状に対する支援策の要請」を行った。
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＜主な趣旨＞
アメリカに端を発した経済不況がいよいよ浜松にも上陸し、日本非正規雇用者のみならず、外国籍市民を直撃しています。特に、浜松では、仕事も住宅も失い、路頭にさまよう外国籍市民が多数生まれており、私たちの身辺にも多くに情報が寄せられています。
そこで、まず緊急提案させていただきます。とりあえず、緊急避難先としての住宅の確保ですが、以下の数例が考えられますので提案いたします。
●市営住宅には、立て替えやリモデルのために留保している政策空家が４５５戸（平成１９年末）あり、地震などの緊急時には「目的外使用」が認められている。目的外使用には、国土交通省の大臣承認が必要であり、世論の力と市長や政治家の働きかけが肝要だ。
●雇用促進住宅は、労働者のための住宅であり、現在「雇用能力開発機構」が管轄し、地元では「ハローワーク」が担当している。現在廃止の方向にあり、すでに利用停止状態の住宅がある。新居町には一棟すべてが空家であり、浜北、細江地域にも空家がある模様。
●中長期的には、浜松の人出不足の業種とのマッチングにより、安定した外国人の雇用を確保し、家賃を払ってもらいながらも、産業も生活も安定する循環の仕組みが必要。
＜例１＞森林組合などで林業労働者の職業訓練を実施して雇用
＜例２＞三ヶ日など季節的に必要な「ミカンの収穫」などの従事
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ブラジルふれあい会
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０５３・４８９・４２１５（日本語可）
