当初予算においての補助金金額の削減が議論になっているが、私が注目しているのは補助金の出し方についてだ。特に企業への補助金は多額だけによくみておく必要がある。
企業立地の補助金には、用地取得の補助（限度額４億円、特定地域８億円）、新規雇用の補助（常規雇用１人あたり５０万円）、設備投資の補助（限度額１億円、大型特例２０億円）固定資産税、都市計画税、事業所税の補助（限度額６億円、大型特例１０億円）。
中心地への大型商業施設に対しても内装工事費の補助として、限度額５億円が用意されている。＊参照（一般会計予算「特定都心機能集積支援事業」について反対討論）http://www.megumi-happy.net/gikai/katudou/060324.html
＊詳細については、リンクしてある市のホームページを読んでください。
三重県のシャープ亀山工場への進出からか、流行のように自治体がお金を積んでの企業誘致合戦になっている。しかし、本当に企業は補助金の額で進出を決めているかというと大変疑問だ。一時的な補助金で企業進出を決めるほど、企業の投資は甘いもんじゃない。アクセスや人材確保、環境などから総合的に判断する。ただ、いただけるものなら、拒否はしないって程度ではないだろうか。
本来の行政は、現在市内で操業している企業への支援をしていくことを優先し、誘致にしても環境整備にとどめておくのがいい。
大型商業施設も同じだ。
今年度、駅に近い場所へのビックカメラの進出に補助金を出すことになっているが、税金を投入をしてまでも進出を支援すべきものだろうか。市内の家電・パソコン業界は飽和状態にある中で、外から同じ業種を持ってくれば、今まで頑張っていたところが苦しくなってしまう。エイデンの撤退が象徴的だ。企業競争の中で、ひとつの企業に公的な補助金で誘導し、優位にさせることは公平性に欠けていると思う。
また、補助金を支給する基準を見てみると、あまりに大雑把な基準で、対象範囲なら補助する仕組みになっている。また、その審査も職員だけだ。優良企業にさらに補助を出す、経営不安なところの補助を出す、どちらも公的資金である補助を出すのはどうなんだろう。
