一時期連日、連夜だった日系ブラジル人の雇用問題、貧困問題についてのマスコミ報道が極端に少なくなってきた。確かに帰国支援や生活支援事業も整備され、全国で４万６千人ほどブラジル本国へ帰国したと言われている。
しかし、問題は解決しているわけではない。
マスコミ報道が皆無になってしまったために、問題が見えにくくなってしまっているだけだ。
ブラジルに帰れない人たち（日本で育った子どもがいる、住宅ローンや生活支援のための借りた借金があるなど）の状況は日に日に悪化している。雇用保険が切れ始めてきている。借金を払えなくなっている。
就学前の子どもは、幼稚園などに行かず、家の中でDVDか、ゲームをして過ごしているという。青少年も、外に出るとお金がかかるので、家でゲームをして過ごしているという。子どもの身体と心の健康が心配だ。
在日外国人問題は、彼等の問題ではなく、日本社会の問題だ。日本社会は、どう受け入れていくのか、今後も積極的に受け入れていくのかなど明確な方針を示すときにきている。
衆議院選挙が近づいている。
在日外国人問題もひとつの争点となるよう、働きかけていきたい。
写真は、在浜松ブラジル総領事館ルイス・セルジオ・ガマ・フィゲイラ総領事（左）とブラジル銀行 浜松支店 クラウジネイ・マルティンス支店長（左から2番目）。
