昨年の鳩山由紀夫首相は施政方針演説の中で、
「新しい公共」を掲げ、「市民やNPOの活動を側面支援することが21世紀の政治の役割だ」と述べた。
さて、「新しい公共」とは何ぞや。
昨日の朝日新聞で、元我孫子市長の福嶋浩彦さんが、明解に答えていらっしゃる。
「もともと公共事業は民間企業がやり、福祉事業も社会福祉法人が担ってきた。民も公共に携わってきたのだ。問題はそれらが官の下請けだったことだ。この下請け構造を変えることこそが、新しい公共をつくる具体策だ」と述べている。
そして、「公共全体を、住民の意思で動く政府と、NPOや企業などの民間が連携して担ってこし、新しい公共になる」とまとめている。
*詳しくは5日付けの朝日新聞をご覧ください。
浜松の場合、総合計画の議論や本会議での議論を聞いていると、まだ NPOや企業などが担う、狭義の意味の「市民協働」しか、目に入っていないようだ。
「住民の意思で動く政府」は、どうしたら浜松でできるのだろうか。
福嶋さんは、「自治体は首長と議会、住民の直接参加という三つの緊張関係で動かすものだ」と。
議会は、これまでのように市の提案を鵜呑みにして通すことではなく、市民意見を十分聞いて、よりよくなるよう修正したり、時には反対することも重要になってくると思う。
今の浜松市議会は、議会として、市民意見を聞くチャンネルを持っていない。
私は、議会主催の市政報告会を提案しているが、どうなることか。
議会改革というと、すぐに定数削減の話になってしまうが、本来は「議会はどうあるべきか」の本質論を語らなければ、ならないと思う。
住民の直接参加については、また書きたいし、皆さんからの意見も聞かしていただきたい。