浜松HAPPY化計画ブログ

鈴木めぐみが見つけてきたあんなコト・こんなコト

誰のために政治はあるのか

2月議会は、自民党浜松提出「外国人の参政権反対の意見書」の早期議決を求めるところから始まった。

調べてみると、他の自治体議会でも、自民党会派から外国人参政権反対の他、別姓反対などの意見書攻勢があるようだ。与党の中でも賛否が分かれるようなものを取り上げている。夏の参議院選挙を控えて、民主党政権に対して地方から揺さぶりをかけているとの見方をしている記事を読んだ。




そう見ると、今回の「子ども育成条例」に対する自民党の態度も、対民主党自民党復権狙いという色合いが強いのではないかと思う。

民主党は、2006年未来世代応援政策「育ち・育む応援プラン」の中で、すでに子ども手当や高校無償化の政策が挙げられている。プランの中に、「子どもたちのための行動計画をつくること」があげられ、「子どもの権利条約が基本です」と書かれている。そして、「子ども家庭省」と「子どもオンブッド」を作ります。と。

以下、掲載。

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 未来世代応援基本法を定める上では、まず「子どもの権利条約」の考え方を踏まえます。日本は、子どもの権利条約を守ると国際社会に約束しているにもかかわらず、国内の法律や制度が未整備だと国連から勧告されています。これらの勧告などにも十分に応えられる内容のものにします。


コラム(5) 「子どもの権利条約
 「子どもの権利条約」は、基本的人権が子どもにも保障されるべきことを国際的に定めた条約で、国連の条約の中でも最も多くの192ヶ国が批准しています。(1989年国連総会で採択、日本は 1994年に批准)。
 子どもを「保護する対象」とだけ見るのではなく、「育つ主体」としての子どもの人権を重視しているところがポイントです。この条約に照らして、日本の法律や政策には問題があるとされています。たとえば、男性18歳、女性16歳と、結婚可能年齢に男女差を設ける民法の規定(民法第731条第1項)、婚外子に対する相続法・戸籍法の差別的内容、在日コリアン障がい者アイヌなどマイノリティの子どもたちの権利が、十分に尊重されていない点などです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・また、2009年11月25日に民主党女性議員ネットワーク会議で、「子どもの権利を実現する自治体をつくる」研修会を開催している。

子どもの権利条約は、紛争地帯の子どもや発展途上国の子どものために作られたもの。だから、日本の子どもには合わない。」 なっていう勉強不足の政治家がいますが、しっかり勉強してもらいたいと思う。

浜松の民主党の方は、ちゃんと理解していると思うが。。


国政での対決の構図が地方議会に持ち込まれた。声をあげにくい「子ども」に関することを対象にしていること、とても腹立たしく思う。

政治は誰のためにあるのか。

市民を置き去りにし、闘争に走る「政治不在」「市民不在」を変えたい。