小泉政権の時のかけ声「官から民へ」で、浜松もその流れにのり「官から民へ」進んでいった。民間委託の促進、職員削減と非常勤職員化、公的施設の指定管理者制度の導入などが、そのデメリットを議論せずに、怒濤にように進んでいった。
民間委託になった事業のひとつに、区役所の案内業務がある。その仕事をしている方にお話を伺った。４年前までは二人体制で時給１０００円だったのが、価格重視の毎年の入札で、現在は一人体制になったにも関わらず、時給８００円に下がってしまったと嘆いていらしゃった。。ちなみに、非常勤職員から民間委託にした際、民間委託の人件費を時給１５００円と見積もっていた。
また、常勤職員は「職員定数削減」で４年間で４８７人減っているが、その代わりに非常勤職員は、平成１６年から平成２１年の６年間で２１３人増えている。
しかし、浜松の非常勤職員は、５年で雇い止め（解雇）になってしまう。
どうしてかと人事課に聞いたところ、
「非常勤職員は、市民の市民参加のひとつ。市役所の仕事ってこんなものがあるのかと知って欲しい。そのために多くの人たちに経験して欲しいので、５年だ」と。
平成９年の二月議会で、当時の栗原市長が議員からの質問に「非常勤職員の制度は住民参加型行政の一形態として位置づけられておりまして、この制度を通じて、市民の皆様に行政への関心と理解を深めていただきたいと考えております。このための制度といたしましても、５年の任用期限は適当であると存じています」と答えていて、それが現在も生きている状態になっているのだ。
現在、非常勤職員の専門化が進み、国家資格を持ち、時間は短いが常勤職員と同じ仕事内容をしている人も出てきている。また、DVや虐待などの相談業務など、プレッシャーがかかる仕事にも就いている。今の浜松市役所は、非常勤職員の方なしでは、回っていかない。
しかし、非常勤職員は、どんなに専門性を持ち経験や情報があっても、５年で一旦は解雇されてしまう。新たな人が一からとなれば、いつまで経っても質の向上、サービスの向上とはなっていかない。結局、利用者の安全性が確保されないどそのツケを受けるのは市民だ。
国は、昨年「公共サービス基本法」を制定し、公共サービスは国民生活の基盤であると位置づけ、国や自治体、公共サービスを提供するものの責務などを明らかにした。基本法の第１１条に、公共サービスの実施に従事する者（外郭団体、民間企業やNPOなど）の「適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備」を求めている。
この法律をもとに考えると、直すべき条例や規則、契約は膨大になることだろうが、果たして浜松市の準備はできているのだろうか。
皆さんからの情報、意見、お待ちしています。
