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浜松HAPPY化計画ブログ

鈴木めぐみが見つけてきたあんなコト・こんなコト

ひとり親支援の意見書提出へ

ひとり親家庭の貧困は、深刻です。

現在浜松市では、市の単独予算でひとり親家庭の2人目に5000円、3人目以降に7000円の加算をしていますが、すべての自治体でできてはいません。
浜松市モデルが全国に広まって欲しいと願い、議員の皆さんに協力いただき、今回、国に対して意見書を提出することが決まりました。

ただ、子どもの貧困はこうした対策だけでは根本的な解決はできません。これからは構造的な問題に取り組んでいかないといきたいと思っています。


以下、提出が決まった意見書です。文言を整理し、国に提出していきます。
他の地方議会でこうした動きが出てくることを願っています。
また、ネット上ではひとり親を救えキャンペーン始まっています。

児童扶養手当の複数子加算の増額を求める意見書

 国や地方自治体では、ひとり親家庭への経済的な自立支援に取り組んでいるところであるが、母子家庭の就労率は約81%である反面、正規雇用の率は39%と低く、非正規雇用が47%を占め、平均年間就労収入は181万円程度にとどまる。同様に父子家庭も子育てのために残業や休日出勤が難しいことから、やむを得ず非正規雇用になるなど生活が安定しづらい状況であり、その結果、日本のひとり親家庭貧困率は54.6%と、先進国で最悪である。
 児童扶養手当は、所得制限はあるが扶養している1人目の子供には、最高月額4万2000円が支給されている。しかし、2人目には、どんなに所得が少なくても月額5000円、さらに3人目以降は、月額3000円のみであり、子供1人の1カ月の食費にすら到底足りない。
 子供の貧困対策大綱にある全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を実現するためにも、子供の教育機会を奪い、独立した子供もまた貧困となって負の連鎖を生み出すひとり親の貧困を打開することが必要である。
 児童扶養手当は、ひとり親家庭などの児童のために、国の制度により地方自治体から支給される手当であり、ひとり親たちにとっては命綱である。
 よって、国においては、不正受給の防止策を講じつつ、ひとり親への2人目以降の児童扶養手当を増額するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。