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浜松HAPPY化計画ブログ

鈴木めぐみが見つけてきたあんなコト・こんなコト

「公共と民を繋ぐ」指定管理者制度の課題と見直し

一般質問その4
指定管理についての再質問をしたが、答弁がかみ合わず。
リベンジしなくちゃ。


<めぐみ質問>
指定管理者制度が導入されて10年以上経ち、コストダウンができたり、利用時間が長くなったり、窓口対応がよくなったりと、住民サービスの向上が図られている。その一方、課題も見えてきている。
全国的には、価格競争に陥ってしまい、官製ワーキングプアが生まれる。指定管理者が安定的な経営ができず、設備や人材への投資ができない。サービスの継続性がなく、供給者と利用者の間の信頼関係や協議が阻害される。などがあげられている。。

●市長のマニフェスト「やりますリスト」(2015年度から2018年度)に「指定管理者制度を抜本的に見直します」との記述がある。市長は、現在の指定管理者制度の課題をどう捉えていて、どう見直していくのか。


●利用料金が無料の施設は利用者が増えると運営費用がかさむが指定管理料には反映されない。指定期間が5年と短く人材育成が難しい。安定的なサービスを維持することが重要な障害者福祉施設指定管理者制度に馴染まない。などの課題についてどのように考えているか。

●先の決算の総括質疑で取り上げた指定管理者の報告書の透明性について。
公共施設は、税金で建てられ運営され、市民のための施設。市民に施設サービスの向上や多くの事業者の応募を促すために、
利用者ニーズの把握結果や業務に対する自己評価、利用者からの苦情対応状況など、施設の運用状況等を公表し、
実施状況等の透明性を高めていく必要があると考えるが、いかがか。

●民間委託や指定管理者制度の導入が進み、所管課においては仕様書の立案、モニタリングなどの難易度の高い仕事が生じている。そのためには、職員の資質向上が必要だ。関係法令の知識はもちろん、経験も必要。政策にマッチさせていくセンスも必要だ。どのような人材を育成していくのか。
また、業務によっては民間委託や指定管理者制度を導入しないことを考えてはどうか。

<市長答弁要旨>
新規参入や応募件数が少ないなど競争原理が働いていないことが課題のひとつ。
今後開催を予定している浜松市官民連携プラットホームで、積極的に公募施設の情報提供を行い、多くの応募がされるよう、努めていく。

<めぐみ再質問>
指定管理者制度の課題認識について。

市長のマニュフェストでも「誰でも参入できる環境整備を進める」とのことだが、
現在、複数で施設管理をさせることがある。大きな企業はスケールメリットがあるが、地域の団体やNPOでは難しくなる。大きすぎると手におえない。
壬生ホールの途中で引き上げという件があり、指定管理料が前払いから、後払いとなった。
NPO法人などは、内部留保はほとんどないところが多く、参入は難しくなる。どの施設も同じようなルールでは、しわ寄せがくるところがある。
また、複数手があがることが必要だからと、参入壁を少しでも低くし、参加資格や条件を縮小、緩和するようになりはしないかと不安もある。
そこで、
「だれでも参入できる環境整備」とは、どんな環境を整備するのか。施設によっては、その施設にどんな事業者が指定管理にふさわしいかだ。
地域社会にとってメリットとなる事業者とか、NPOを選ぶとか、長期的、戦略的に考えた場合、一律のルール化していくのでは不都合が生まれると思うが、どうか。


●平成22年の総務省の通知では、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる」とある。
浜松市は個別の施設で、指定管理をやめるという判断もありかどうか。

●指定管理者の報告書の透明性について

決算後、なぜ、黒塗りにするのかと何件かヒアリングした。
全国規模の企業などが情報公開で報告書を入手し、今より少ない人数、値段を出して、手をあげてくるからだと。だから、黒塗りにすると。
それはつまり「秘密にすべき民間ノウハウ」「企業秘密」ではなく、人件費などを少しでも下げ、「金額、コスト」で勝負するのがまかり通っているのではないのか。
情報公開条例第23条の2では、指定管理者の情報公開を定め、実施機関は公開に関して必要な措置を講ずるよう「指導」しなくてはならないとなっている。
とすると、市側が「コスト削減絶対重視」から脱却し、品質重視に転換するという必要な措置をし、指定管理者側に公開するよう、指導をすべきではないか。


「将来に繋ぐ」経験と専門性のある職員の配置について

<めぐみ質問>図書館について

現在図書館には、北遠の5館は直営、中央図書館、城北図書館2館は窓口業務を民間委託している。それ以外は指定管理者制度が導入され、NPOを含む4つの事業所が指定を受けている。窓口が親切になったと評価されている。

しかし、図書館は親切な無料貸本屋ではない。市民知る自由を守るところだ。くらしやまちづくりに役立つところだ。学びをとおして、個性が育つことを助けてくれるところだ。私はまちづくりに関わる時は必ずといって、図書館でレファレンスを利用し、資料を探してもらう。浜松の繊維のことに関わる時も、資料を探して出していただき、今の活動に役立っている。まちづくりだけでなく、議会質疑などにも活用している。

直営で担っている業務は、選書(図書館に入れる本を選ぶこと)・除籍(蔵書からはずすこと)、レファレンス、郷土資料収集、児童サービスなどで、どれも専門性と経験が必要だ。配属されてすぐに専門的な仕事ができるものではない。人材育成に時間も必要。将来にわたって、「図書館の本来」サービスを継続するためには、直営職員の専門性と業務経験のバランスが必要と考えるが、どうか。

<答弁要旨>
23の図書館と分室が1質ある。直営は、北遠地域の5館と一部窓口業務を委託している中央図書館と城北図書館2館。
図書に関する知識はもとより、本市の施策や地域の動向の把握、地域の今日的な課題に対する理解など、幅広い知識と豊富な経験が必要。
職場に蓄積された知的な財産を内部で引き継ぐためにも、職員配置について業務経験に配慮した対応に努めていく。


<めぐみ質問>美術館について

現在美術館は、美術館の館長や学芸員は、短いスパンで異動になっている。魅力ある事業展開をしていくためには、優れた人材の配置が重要だ。短いスパンでは、腰を落ち着けて企画、運営、マネージメントができない。ある程度長期の配置が必要と考えるますが、どうか。

<答弁要旨>

学芸員の職務は、展覧会の企画・運営をはじめ、ワークショップ等の教育普及活動、美術資料の収集、保管、および調査研究など多岐にわたっている。
館長は、これらの業務の総括、美術関係者との連携、運営の方向性の決定などの責務を担っている。
今後は地域ゆかりの作家や作品を調査研究し、市民の皆さんに成果を還元していく。
学芸員などの専門性を高めるともに、積み上げられた知識た技能の円滑な引き継ぎ引き継ぎが必要。館長や学芸員をある程度長期的に在籍させることは必要な手法だ。