浜松とへちま

明治〜昭和40年ごろ、浜松がへちまの生産、品質が世界一だったこと、ご存知ですか？ マイクロプラスティックを削減するために、へちまの復活を！と活動を始めようとしている団体から相談があり、それじゃあ、私はへちまと浜松の歴史について調べようということで、中央図書館の郷土資料室へ。 （ここ、夏休みの自由研究ほか、調査にすごく使えます）

＊浜松シードバンク・シードカフェ

「浜松から西鹿島までへちまの棚をつたっていくことができる」とまで言われたようで、栽培の中心は、笠井と浜北。 糸瓜は、タワシだけでなく、帽子、帽子の芯、スリッパ、靴の中敷、機械油のフィルターなどに使われ、海外で重用されたようだ。 へちま、落花生、生姜、南蛮が遠州四品と言われていて、海外輸出をされていた。 明治32年には、パリの万博にへちまなどを出品、好評を得、多くの国に、輸出されていった。

それを後押ししたのが「織田利三郎」。

パリでの万博では、巨大の象の模型を作り、これにへちまをはりつけてて、展示した。その写真を見たが、ポップで斬新。 織田利三郎は、浜松で大規模の博覧会を開催したり、浜松町農会、静岡県生姜糸瓜蕃椒落花生同業組合などを設立し、地域の産業振興に尽力した。

高町の奥山半僧坊浜松別院正福寺には、織田の功績を称えて、正面に利三郎の肖像画がはめ込まれている塔がある。

現在の田町にあるカスミヤは織田が開いた店舗で、100年を越えて営業中。

まだまだ知らない浜松を見つけることができた。学びは楽しい。

＜めぐみ活動予定 1月16日〜＞

新型コロナウィルスの感染拡大が続いているなかで、医療関係者の疲弊が心配されています。

一方、在宅で高齢者、障害者を介護している介護者（ケアラー）も、新型コロナウィルスに感染した場合、重症化するリスクの高い人々を日々ケアしています。感染者が増えるにしたがって、介護者の負担と不安は日に日に高まってきています。また、介護者自身も、感染しないように慎重な行動を心がけており、疲労やストレスも大きくなっています。
　家族介護者が今一番不安に思うことは、もし、介護者本人が新型コロナウィルスで入院や隔離を余儀なくされたとき、濃厚接触者となって家に残される高齢者や障害者はどうなるのかということです。
　そうした声を受けて、19日３つの支援団体が浜松市に要望書を提出します。

私は、市民の皆さんの声を届けられるよう、努力しますので、ぜひ諦めないで、声を伝えてね。

＜めぐみ活動予定　1月16日〜＞
1月
16日（土）浜松の福祉を考える会（ZOOM）
　　　　　綿の産地フェア
17日（日）倉部光世出発式（菊川）
19日（火）環境経済委員会
　　　　　要望書提出に同行
　　　　　西部農林事務所
20日（水）地方創生調査特別委員会天竜区視察
23日（土）町村リレーション市民交流会議
26日（火）新清掃工場見学
30日（土）市民と議員の円卓会議
29日（金）浜松の福祉を考える会
　　　　　

＜めぐみ活動予定 1月1日〜＞

あけまして、おめでとうございます。

 

昨年は、新型コロナウイルス感染症で、私たちの生活は大きく影響を受けました。まだ、今年もその影響は続いていくことでしょう。

困難な時代だからこそ「誰一人取り残さない」ことを肝に銘じて、活動していきます。

 

一人ひとりのHAPPYと、浜松のHAPPYなまちづくりが両立できるよう、みなさんと一緒に本年もアクションしていきたいと思います。

 

本年もどうぞよろしくお願いします。

 

＜めぐみ活動予定　1月1日〜＞

1日（金・祝）三浦神社新年神事

2日（土）遠州白門会　箱根駅伝応援

4日（月）仕事初め

10日（日）曳馬地区成人式

13日（水）いのちの講座北庄内幼稚園

16日（土）浜松の福祉を考える会（zoom）

19日（火）環境経済委員会

20日（水）地方創生調査特別委員会（中山間地域視察）

 

 

＜めぐみ活動予定 12月16日〜＞

＜めぐみ活動予定　12月16日〜＞

2020年も残り半月となってきました。

新型コロナウイルスの感染が収まらないなかですが、

感染対応をしながら、歩みを止めるのではなく、

2021年に向けてしっかり準備していきたいと思います。

 

今、課題に挙げているのは

●ヤングケアラーを含むケアラー支援

●コロナ禍で生活困窮者等への対応

●子どもを守る施策

など

 

12月

16日（水）新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

　　　　　（web 傍聴）

18日（金）浜松の福祉を考える会

21日（月）浜松の持参米飯を考える会

　　　　　インクルージョン研究会

22日（火）行財政改革・大都市制度調査特別委員会（傍聴予定）

23日（水）政策情報センター静岡（静岡市）

25日（金）議会改革検討会議

27日（日）菊川・倉部市議会議員選挙事務所開き

28日（月）浜松城天守閣内覧会

一般質問2020 その７市職員の社会貢献活動について

＜めぐみ＞人口減少などによる人材不足を背景に、民間企業において兼業や副業が推進されるようになってきている。

地域団体やNPO等でも高齢化などで担い手不足が進んできている。市職員が、知識・経験を生かして、地域社会のコーディネーター等として、公務以外での活動、NPO法人など非営利活動が期待されるようになってきています。活動の成果だけでなく、公務へのフィードバックも期待されるところだ。

しかし、浜松市では兼業許可の基準が明確でないため、必要以上に制限的な運用されているだ。「仕事以外でも地域の役に立ちたい」とNPO法人の理事になることについて相談したが、許可が出なかったという話を最近聞いた。

総務省では、地方公務員の社会貢献活動が積極的に行われるよう、先進的な取組事例などの実態調査を昨年度実施している。神戸市では許可基準を制定して広く公表することで、兼業許可の公平性、透明性、予測可能性を確保し、地域活動に関する兼業を積極的に推進している。

そこで、当市でも、兼業許可基準を明確にし、市職員の社会貢献を後押しすべきだと考えるますが、いかがか？

＜奥谷市民部長＞NPO法人等への役員就任について、社会貢献活動への参画を希望する職員が、判断に迷って躊躇することがないよう、具体的な基準を定めていく。

＜めぐみ意見＞許可基準を制定したら、広く公表して欲しい

一般質問2020その６ 男女共同参画の視点からの防災

今年１月ローカル・マニフェスト推進連盟研修会 in 熊本の１セッション「女性の視点から見た災害時の避難所運営の問題と次への備え～熊本地震の経験から」に参加した。地震発災後すぐに、熊本市男女共同参画センターが中心となり、避難所での性被害防止の啓発、避難所の環境改善、支援する人を支援する仕組みづくりを行うなど、女性や子どもを守った取組みが紹介された。女性がリーダーだった避難所では、子どもの遊び場、みんなで食事する場を別途作っていた事例も紹介された。

災害時での女性の参画の必要性を改めて学んだ。

東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されていない、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないなどの課題が顕在化し、女性の視点を取り入れた防災の必要性が指摘されている。

内閣府では、本年5月に『災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン』を策定し、各自治体に女性を防災の主体的な担い手として位置付けるように求めている。

１、＜めぐみ＞ 災害対策本部における総括部の女性職員の割合はどのようになっているのか。また、男女共同参画担当職員が配置されているか。

＜小松危機管理監＞災害対策本部における総括部の女性職員の割合は31.3%。配置されている。

２、＜めぐみ＞ 浜松市内の自主防災隊の女性隊長の割合は１％（794人中８人）、女性防災委員の割合は4.84％（2269人中110人）と、地域の自主防災組織の女性の参画が進んでいない。今後どのように女性の参画を進めていくのか。

＜小松危機管理監＞浜松市防災学習センターの指定管理者とも協力し、女性の防災リーダー養成講座の開催や講座の参加者と自主防災隊長との意見交換の場を設けることなどに取り組む。災害時の女性の支援を踏まえた対応の必要性に鑑み、各自主防災隊への女性の積極的な参加や役員への登用を依頼していく。

３、＜めぐみ＞災害時、男女共同参画・文化芸術活動推進センター（あいホール）に「女性支援センター」の役割を持たせる考えはないか。

＜奥谷市民部長＞「あいホール」を地域における活動の中核的な役割や機能を担うセンターとして位置付けていく。具体的には、男女共同参画の視点からの情報提供や相談対応、各避難所への巡回指導などが円滑に行われるよう、関係機関と連携・調整を図っていく。

＜めぐみ意見＞

静岡市駿河区では、市の女性会館と共同して、女性や子育て世代向けの防災連続講座を実施、実際に地域の自主防災隊や自治会の方とマッチングを行っていて、地域の防災に関わる男性の方々の理解を進めるとともに、関係づくりを行っている、参考にして欲しい。

現在、浜松市防災会議、３３人中女性はたった１名。これでは女性の視点が入った防災計画、実施にはなりません。女性の登用を増やすとともに、充て職の制限がない部会などを作り、女性や障害のある人を登用し、多様な視点の入った防災計画に見直して欲しい。

災害が発生してから、急に連携しようとしても難しいものだ。平常時から女性の参画、民間NPOなどとの連携を作っていただきたい。

一般質問2020 その５ 犯罪被害者支援

犯罪の被害は誰しもがあう可能性がある。ある日突然事件に巻き込まれ、マスコミに追われ、あらゆる噂で傷つき、ショックで育児、家事、介護が手につかなくない、外出ができなくなり、食事も満足に取れない、仕事にいくことができないなど、身体的、精神的、経済的に大きなダメージを受ける。

2004年に犯罪被害者支援者等基本法が成立した。基本法では、「地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定され、地方公共団体も犯罪被害者等に対する支援の責務を負う」とされている。

　浜松市では、「犯罪のない安心で安全なまちづくり条例」の第16条で被害者支援が規定されているが、特化した条例はない。平成19年にくらしのセンターを総合窓口として設置したものの、現在までに相談はゼロ。くらしのセンターが犯罪被害者の支援窓口だと分かっている市民はどのくらいいるだろうか。

　昨年度浜松市内で、殺人、強盗、放火、強制性行等の凶悪事件が37件も起きている。それ以外に、無免許運転、飲酒運転などによる交通事故被害も多く起きていて、人々に最も身近な自治体こそ、被害者のニーズを把握し、機動的な支援を行うことが期待されている。

１、＜めぐみ＞ 犯罪被害者支援に特化した条例を制定する考えはないか。

＜鈴木市長＞犯罪の被害にあわれた方の生活面などに手厚い支援を求める声もあることから、さらに寄り添った支援の充実が図れるよう、犯罪被害者支援に特化した制定に向けて検討していく。

２、＜めぐみ＞犯罪被害者支援について、警察、医療関係者、弁護士、被害者団体、被害者支援センターなどで構成される協議会を設置し、具体的な支援策、連携などを議論すべきと考えるが、いかがか。
＜めぐみ＞犯罪被害者に対する給付金を創設する考えはあるか。またその対象者にパートナーシップの宣誓をしたカップルを入れるべきと考えるがどうか。

＜奥谷市民部長＞協議会の設置や給付金の創設について検討していく。

＜めぐみ再質問＞条例が制定される前に、例えば自宅で殺人事件が起こり、犯人が捕まらず再度来るかもしれないと不安など、自宅で住めない方が出てくることが考えられる。現在浜松市の市営住宅の入居要件には犯罪被害者には対応できていません。また、家事・育児・介護などの福祉サービスも犯罪被害者と認定されただけでは、サービスを受けられるものになっていません。具体的な支援がない。そこで、できるところから、早期に支援が実施できるようにしていくつもりはありませんか？それについてはどうお考えですか。

＜奥谷市民部長＞できるところから実施していく。