国の補正予算（１５兆円）に対応して、浜松市では２６日、１０５億円の６月補正予算案が公表された。
３０日に臨時議会を平木、本会議、委員会審議、７月2日に採決という超スピード成立をめざす補正予算案だ。
さて、中身を見てみる。
先に書いた小中学校の管楽器購入（3000万円）、道路の整備・維持修繕整備、施設の維持修繕工事などの来年度分の前倒しや当初予算では財源不足などでできなかった事業への配慮があるのは、評価できる。
しかし、時間のないなかバタバタと決めたためか、本当に今必要かどうか不明、またそれが経済危機対策になっているか不明な事業も含まれている。
例えば、観光ガイドブック３００万円、火災予防思想普及啓発のための着ぐるみ２００万円など。
また、特出するのは、
小中学校のすべての教室に５０型のデジタルテレビ、小中学校各校１台、電子黒板付きデジタルテレビが設置などで、約７億6700万円。「スクール・ニューディール」構想っていうんだって。
電子黒板を使って、授業ができる先生ってどのくらいいるんでしょうか。宝の持ち腐れになりはしないだろうか。
また、緊急雇用創出事業で、４８６人の雇用（新規雇用は３８７人）が予定されているが、無理矢理仕事をつくったのかな？と思われるものも多く含まれている。その中には、調査をするという事業があるが、果たしてその調査結果を、どのように使っていくのだろうか、予算案だけ見てるだけでは全然見えてこない。
文化施設の認知度を把握するためのアンケート調査（1500万円／１０人雇用）の結果は、果たして何のために調査し、どう使うためなのだろうか。。。
１０５億円の予算のうち、１３．８億円は市債、つまり借金。でも、このほとんどが後に「交付税措置」される「補正予算債」だから、、って言うのよ。
交付税措置されているからと、市債額を増加させていいのだろうか。果たして、この金額は妥当かどうか、調べたい。
交付税措置については、鳥取県のHPがわかりやすく説明している。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33403
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交付税措置のある起債
起債（借金）の返済金額の一部がその返済年度の普通交付税の基準財政需要額に算定されることを約束された起債を、交付税措置のある起債といいます。制度の仕組みとしては市町村が事業を行った時はとりあえず市町村で起債しておいてその返済の時に普通交付税を国が増額して面倒を見るというイメージです。
ただ、この起債には（１）返済時には普通交付税の総額も増えるという印象を持ちやすい（２）有利な財源措置があるという理由であまり緊急性がない事業を行ってしまう、という側面があります。
有利な起債ということで全国の地方公共団体がその制度を利用すれば、返済時の普通交付税が格段に増加するはずですが、過去に景気対策として実施した公共事業の財源として発行した交付税措置のある起債の返済が本格化している昨今、普通交付税総額を見ると現実には減額になっています。これは普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直しされて、約束した借金返済以外の部分が削減されているからだと考えられます。この現象については、社長から「残業しろ」と言われて残業した社員の手取りを「残業代は１００％支払ったが、本俸を見直した」といって削減するようなもの、という批判があります。
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甘い話はないってことですね。
