現在、浜松市では浜松の将来計画、第２次総合計画の策定に取りかかっている。
市長が委員長の「策定委員会」が策定をし、議会に提出することになるが、議会は指をくわえて議案として出てくるまで（来年１１月議会予定）待っているわけにはいかない。
浜松市議会では、総合計画の基本構想だけでなく、基本計画（都市経営戦略）も議決案件にしている。だからこそ、議会からも大きな視点での提案ができるように調査研究をし、準備をしていくことが大切だ。
そこで、今日の特別委員会で、「大都市と住民自治」をテーマに調査を進めないかと提案をさせてもらった。政令指定都市となり、市自体の力は県並み、国と直接対応できるだけに大きくなった（市長の権限もあわせて大きくなった）が、その一方で、住民にとっては市は「遠い」存在になり、関わりが小さくなる。これは浜松市だけでなく、政令指定都市の大きな課題だ。
「遠い」ということで、市民が主体であるということが、実感しにくいのだ。
市民主体で動きたくても、地域も広くなり、人口も増えたため、より多くの賛同を得ないといけなくなっている。まして、地域固有の事情などは「小さい声」になり、採用されていかない。
北海道栗山町議会では、総合計画策定にあたり、総合計画（基本構想・基本計画）議会案」を提出した。議会が町の将来計画に積極的にかかわり、町民参加を得た上で議会案をほぼそのまま町長に答申したのだ。
浜松市議会も、議会の存在意義を示すためにも、市の将来構想である総合計画に積極的に関わり、市当局と競って市民にとってよりよい計画にしていけたらと思う。
