１月25日午後、「東京財団政策懇談会 地方議会の改革 ニセ議会基本条例を斬る」に参加した。
東京財団の研究グループは、議会基本条例制定にこぎ着けた議会では、背景に危機感の共有が議員間にあったからではないかとの分析。
議会はいらないと、市民から突き付けられ、ショックを受けた議員、議会が多かった。
栗山町や三重県の議会基本条例のように、いわゆるフルセットの条例（最高規範性、議決決定事件の追加、政策提言に関する資料要求、付属機関の設置が明記）だけでなく、市民との連携に特化した会津若松市、議員がのぼり旗を持って立って、ポケットティッシュを市民に配布して議会報告会の告知した大分市議会の動きも紹介された。
こうした勉強会に参加すると、「浜松市議会はこのままでいいんかい」と思うのだけれど、浜松市議会の改革は、あまり前に進まない。
元我孫子市長の福嶋さんは、「地方の政治制度は“直接民主制をベースとした間接民主制”。市民は直接権力行使できる。だから、地方議会の議員は“市民の代表者”というよりは、 “市民全体の公共的な意思の代行者”が適切な表現ではないか。地方議会の議員には、市民の合意をつくって、それに基づいて行動する責任がある。」と。
現在、浜松市議会も議会改革の議論に入ったが、こうした基本の元に議論をしていかなくてはならないが、、、、、
