●平成２２年度浜松市一般会計予算2660億円を月収５０万円の家計に例えると
＜項目＞ ＜金額＞ ＜前年度比較＞
夫の基本給（市税 ） 223,000円 △26,000円
夫の諸手当 （地方交付税など ） 77,000円 △1,000円
妻のパート収入、貯金 51,000円 △4,000円
（市税以外の自主財源、基金繰入）
親戚の援助 94,000円 ＋23,000円
ローン（市債） 55,000円 ＋9,000円
貯金残高 37万円、ローン残高 630万円（全会計では806万円）
（中日新聞２月２６日参照）
＜解説＞
●夫の基本給（市税）が、22万3000円と、前年度より2万6000円も減っている。
雇用の悪化で、個人市民税が15.8％も減った。
自動車関連、中小製造業が依然厳しく法人市民税は、平成２１年度に引き続き減った。
２１、２２年度で市税は２００億円も減っている。
＊一般会計における市税の割合
51％（平成20年度）→44％（平成22年度）
（それでも政令市の中ではいいほうだと説明あり）
●親戚の援助（国や県の支出金）が、9万4000円と2万3000円増えているのは
子ども手当の国庫負担分。
●ローンの中身
浜松市が借りるローン（市債）には主に３つの種類がある。
一般、合併特例債、臨時財政特例債。
今回は「臨時財政対策債」が 84億円→140億円と増えた
臨時財政対策債とは、いわゆる赤字地方債のこと。
＊国から地方自治体に分配する地方交付税が足りないため、不足分の一部を
とりあえず臨時財政対策債として地方自治体に借金させて窮状をしのぎ、
借金の返済時に地方交付税として地方自治体に返すことになっているが、、、
あくまでも地方の責任の借金であることには変わりない。
わかりやすく、大胆に言うと、
国は
「あなた（浜松市）、私とつきあっているよね。
後で返すからさ、あなた（浜松市）名義で借りて欲しいの。
将来のことはそのとき考えようよ」って感じかな。
●５０万円の家計で見ると、よくわかると思うのですが、
主たる生計維持者が２２万円しかないのに、５０万円もの支出があるって
いうことが問題。
妻がパートに出るくらいじゃどうしようもない家計状況です。
なんたって、親戚から９万以上も援助してもらい、借金は毎月５万もし、
借金の残高は６３０万円もあるんですから。
これから、子どもの学費や自分たちの老後のことを考えると背筋が寒くなっちゃう。
