●さて、支出を見てみましょう。
同じく、月収50万円の家計に例えると
＜項目＞
食費 （人件費） 9万円 △5,000円
医療費など（扶助費 ） 9万6000円 ＋23,000円
ローンの返済（公債費） 6万9000円 △3,000円
光熱水費・通信費 （物件費 ） 6万7000円 ＋1,000円
自宅の改修費など ９万4000円 △6,000円
（投資的経費、維持補修費）
身内や友人への援助 5万7000円 △6,000円
（補助費・貸付金）
貯金（積立金 ） 1000円 △28０円
子への仕送り （繰出金） 2万6000円 △1000円
＜解説＞
●医療費の増加は、１１万2200人分「子ども手当」（１４６億円）が主な理由。
また、中学３年までに通院医療費の助成のために、９億円の増
（県からの助成は、政令市だからという理由で、入院の１／６、5000万円のみ）
その他、主な増えた要因
●民間保育所施設整備助成 １４億円（480人の定員増）
生活保護費 ６５億円から８８億円
（市の負担は１／４）
＊税収が減るなかで、福祉・医療にお金がかかるね。
●南部清掃工場改修費 ３８億円
（国から１０億円、市債２７億円）
●都田地区の工業用地開発 ３１億円
減ったものは、土木関係
●道路維持整備費 178億円から130億円
●区画整理事業費 38億円から22億円
●国の直轄負担金 33億円から20億円
●平成２２年度の都心再生予算はどうなっているか。
市長は施政方針で、
「都市の活力を創造するため、商業者や関係団体と一体となり、共通の課題について、協働して問題解決が図られるよう支援していく。」と。
県西部地域の買い物動向調査（ 県西部しんきん経済研究所）で、20歳以上の住民509名から聞いている。
その結果、
過半数の人の昨年より世帯収入が減少
家計支出 インターネット通販42%増
３人に１人、２年間駅周辺で支出なし
と。
つまり、収入が減ってきていて、駅前で買い物ではなく、ネット通販で多くなってきている傾向が見てとれる。
都市再生はどこにいく？
まちながにぎわい協議会が発足した。民間主導の動きは歓迎する。
しかし、今年度予算で市が実施しようとしていること見ると、都心再生といいながら、第二東名インターチェンジ近くにアウトレットモールを誘致できないか調査をするんだって。
郊外にまた大きなショッピングモールができたら、中心街の商店はやっていきないはずなのに、政策に整合性がない。それに、アウトレットモールも一時期の勢いが弱り、撤退しているところもある。今更、アウトレットモールってこともないだろう。
●松菱跡地の再開発補助の中止決定
市長「いったん仕切り直す」
「課題は地権者調整、地権者のみなさんで話あって欲しい」
●駐車場の経営難
一般会計からの赤字補填分が１億円増
（２月補正では2.5億円赤字補填）
●アウトレットモール誘致調査費150万円
（職員提案）
●遠鉄新館への資金貸付の一部 ８億円（市債）
