今日24日から、5月議会が始まった。
別室で開催されている議案説明会で質疑。
朝、ネットで見つけた読売新聞の記事
「高校授業料無償化、政令4市が制度批判」を受けて、質疑。
説明によると、高校無償化にあたり、国は地方自治体に交付金として、一人あたりの標準授業料に生徒数と調整率0.885を掛けて、算定するようになっている。
しかし、浜松市は収納率100%で、減免世帯も少ないこと(浜松の減免率約1%)から、11.5%も少ない交付金では、減収になってしまうのだ。
4年間の段階的経過措置が過ぎると、浜松市の場合年間1400万円もの減収となる。
*平成21年度市立高校授業料収入 1億4468万円。
今日、千葉市が代表して、地元選出国会議員と民主党に要望するようになっているそうだ。
要望書の文面は、結構厳しい。
「本来徴収できた従業料相当分が、国の政策によって減収になることは承服できるものではない」
「地方に何ら相談がなく一方的に方針を決定すること、また、個々の地方の状況を考慮せずに制度設計を行うことは、政府の掲げる地域主権改革とは相容れない考え方である」
なかなか、言うじゃん。
さて、ここで疑問。
私が質疑をしなければ、議員には知らせるつもりはなかったのだろうか?
説明会終了後、担当を呼んで詳しい説明を私は聞いたけど、他の議員に説明しなくていいのだろうか?