ここ１０年、働く親たちの要望を受け、放課後児童会（学童保育）は着実に増えてきている。さらに、「時間の延長」「夏休みなどの長期休暇」などが実施され、働く親たちにとって、使える放課後児童会になってきた。
しかし、浜松の放課後児童会には、多くの課題が残っている。
旧浜松市（旧舞阪、旧雄踏を含む）の放課後児童会は、市が施設をつくり、地域の育成会が運営実施をする「公設民営方式」を３０年以上前から続けてきている。地域の育成会は、地元の自治会長、校長先生、PTA会長、民生委員、指導員などからなる組織で年１回から２回ほど開催している。市は、各育成会に、運営にかかる費用（消耗品、印刷代、電話代など）約２０万円、補助指導員の報酬の３／４（１１９万円）、その他、指導員、補助指導員の傷害保険料などを補助金として支出している。
育成会が市からの補助金を受けている以上、事業の主体は、あくまでの「育成会」だ。これが、委託であるなら、市の事業ということになるのだが、旧浜松市方式では、育成会の事業に市が補助をする仕組みとなっている。
＊ちなみに、浜北区、北区（旧浜松市のぞく）、天竜区は、NPO法人、社会福祉協議会、社会福祉法人に委託方式で実施している。
また、指導員は、有償ボランティア扱い。時給１２４０円であるが、雇用関係は生じていない。指導員の報酬は直接市が指導員に支払っている（年間１５８万円）育成会の運営は、ほとんど指導員の肩にかかっている。児童会の責任者として、子どもとの交流の他に、年間活動計画、会計処理、市との連絡調整をしなくてはならない。しかし、あくまで有償ボランティアだ。責任は重いが、待遇はおそまつなものだ。
設立当初は、「地域の子どもは地域が育てる」ということで、地域主体の育成会が、ボランティアをお願いし、実施するという方式でよかったことだろう。しかし、３０年以上の時が過ぎ、共働きの増加、地域社会の衰退、安心安全に関しての意識の変化などで、放課後児童会への保護者や社会からの期待が大きくなってきたにも関わらず、その運営方法が見直されずにきてしまった。
もし、大きな事故が起きてしまった場合、その責任はどこが持つのだろうか？
「補助」である以上、「育成会」となってしまうのではないだろうか。昨年１年間で、３８件の事故が放課後児童会で起きている。保険は、スポーツ安全保険か、浜松市学童等災害共済制度があるが、十分とはいえず、裁判になった場合、「育成会」は果たして払うことができるのだろうか？また、育成会の方々は、そうした仕組みであることをご存知だろうか？
放課後児童会は、児童福祉法に位置づけられた子育てインフラのひとつとなってきた。あいまいな責任所在の「育成会方式」を早急に見直すべきだ。直営にするか、民間委託するか。委託を考えた場合、現在の育成会をもとにNPO法人となってもらえるか、それとも民間企業も含めた委託でいいのか。また、保護者がただサービスを受益している立場でいいのか。
子どもの放課後、どうあったらいいのか、みんなで一緒に考えましょう。
