ひとり親といっても、死別・離別だけでなく、未婚の人もいる。2010年国勢調査では、ひとり親の12.2%が婚姻歴のないひとり親、いわゆる未婚の親だ。しかし、税金において死別や離別と違い、未婚のひとり親は寡婦控除の適用を受けることができないのだ。未婚の親は寡婦控除が受けられないために、所得税や住民税が安くならないだけでなく、保育料や公営住宅の使用料の基礎となる税額が減らないために、死別・離別のひとり親の料金に差が出てくるのだ。
最近になって、市町の裁量によって、寡婦と同じように「保育料や市営住宅使用料などを控除をする「みなし適用」をしている市町が増えてきている。
で、改めて浜松市の状況を調べてみた。
ネット検索すると、「市長の部屋」で、市長の答えが出てくる。
未婚の母子家庭には、税金控除はできません。保育料等の寡婦控除のみなし適用につきましては、他都市の状況も参考に、本市において実施が可能かを現在検討しております。との答えが掲載されている。2014年のサマーレビューで検討されたところまではでるが、その後どうなったのか、普通の市民の方にはわかりにくい。
そこで、直接聞いたところ、すでに平成２７年４月１日から「みなし適用」を始めているとのこと。
でもでも、対象は？どのサービスが？申請方法は？一課長ですら、わからない。
浜松市さん、詰めが甘いぜ。
富士市では、HP上で対象、サービスの一覧、申請様式（それも１回でできるようになっている）が明記されている。
親ひとり子ひとりでの生活を選択するには、それぞれに理由があってのこと。
未婚のひとり親支援のためにせっかく作った仕組み、積極的にアピールして欲しいものです。
と、市担当者にお願いをしました。もうしばし、お待ちを。
しかし、市町の裁量によって保育料などは「みなし適用」となってきているが、所得税や住民税の控除はできていない。婚姻歴のあるひとり親との差別が存在している。早期の法律改正が望まれる。
