厚生保健委員会の決算審議は
1つの課題について、課を超えて、また多様な主体として連携して行われてきたか。
新しい課題について、どう向き合っているか
データを活用し、対象地域や人を絞って、効果的に実施しているか
正しく税金が使われているか
などの視点を持って、のぞんだ。
主なやり取りについて、報告する。
老人福祉センターの一部は、福祉避難所(一時避難所での生活が困難な高齢者や障がいのある人などを受け入れる避難所)となっている。
しかし、指定管理者から提出されている計画書には、福祉避難所の運営についての記述がない。
さらに、水、米、薬品、毛布などの備蓄ができていない状況がわかった。また、実践的な避難訓練はされていないこともわかった。
●めぐみ・福祉避難所のあり方、運営方法などの見直しを求めた。
シニアクラブ活動の支援のために、団体によって、補助金のところ、交付金のところがあるが、どのように違うのか。また、補助金交付要綱では、補助率は1/2となっているが、ほぼ補助金で運営されているところがある。
●めぐみ・要綱を変えるとか、補助金のあり方を変えるとか、わかりやすい補助の仕組みにして欲しい。
<ギャンブル依存症>(精神保健センター)
厚労省の調べでは、ギャンブル依存症は諸外国に比べ、日本の割合が高い。浜松の状況はどうか。
以前は危険ドラッグが多かった。ギャンブル依存は医療機関で治すことが難しく、家族の共依存が関わっている。親と子の関係を見直すプログラムなどが有効である。
<家族形成意識の醸成講座>(次世代育成課)
高校生や大学生対象の家族形成意識の醸成講座。
目的は少子化対策として、未婚化・晩婚化及び初産年齢の高齢化をもたらす諸問題について学び、家族形成の重要性や自らのライフデザインについて考えるためとなっている。
そこで、紹介している女性のモデルプランが、27歳で結婚、仕事をしながら3人の子どもを育て、40歳で起業、56歳でばあばとなるいうプランだ。
●めぐみ・女性に固定的役割分担意識を押し付け、LGBTの方への配慮のない講座は、即刻やめて欲しい。
<特定検診受診率>(国保年金課)
受診率目標値42%に対して、32.4%と大きく下回っているが、どんな努力をされたか?
40歳の自己負担額を無料化し、ハガキや電話での勧奨をした。
●めぐみ・健康増進課が実施している健康相談で、特定検診を勧めるなど、市民とコミュニケーションができる場で直接話をするのが効果があるのではないかと提案。