近年の異常気象による災害、熱中症・感染症の増加、農作物・生態系の変化などに見られるように、気候変動による地球環境の劣化は激しいものがあります。今月２日からスペイン・マドリードで始まっている世界190国が参加する 気候変動枠組み条約第25階締約国会議COP25に世界中の注目が集まっています。2015年パリ協定「2050年温室ガス80％削減目標」を達成できても今世紀中に気温上昇3.2度に達してしまう地球温暖化の速さからです。
昨年のスウエーデンの高校生グレタさんによるFFF(未来のための金曜日)ストライキに始まる16歳以下の子供たちの「私たちの未来を奪うな」という気候マーチが全世界で広がっています。若い人たちの気候変動への関心は高く、市内の高校生たちも「グローバル気候マーチ」を実施しています。先週もマーチを実施し、「暑くて、野球ができない」というパネルとともにマーチの映像が全国に流れていました。また、先月には静岡で大学生が中心となり、「グローバル気候マーチ」しています。若い人たちは、気候変動を自分たちの問題として捉えています。大人の私たちはその若い人たちの思いに応えなくてはなりません。
現在、世界中の国や自治体、学校、団体などでは「気候非常事態宣言」（CED）をし、迫っている気候変動の危機を周智している状況にあります。長崎県壱岐市や鎌倉市議会は気候非常事態宣言を行っています。新たな情報として、長野県が都道府県初の宣言を行うそうです。本市も気候変動に関して、官民揚げて取り組む決意として、さらに全国のリーダー役をはたすためにも、政令指定都市初の「気候非常事態宣言」をするつもりはないか、鈴木市長に伺います。
２点目は、福祉避難所の事業継続計画についてです。気候変動により、自然災害が増えてきています。異常気象が今後も発生しやすくなると言われていることから、要支援者を抱えている福祉施設では特に、災害対応への準備が必要です。
平成30年10 月19日に、厚生労働省から、「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」という通知があり、社会福祉施設などの飲料水、食料などの備蓄、事業継続策定推進などの対策を求めていました。先の決算特別委員会の締めくくり質疑で、私は「多くの福祉施設は、福祉避難所に指定されている。福祉避難所を開くことができるためには、施設の安全確保とともに、職員体制などが事業継続できる見通しが必要だ。高齢者、障害者、子どもたちの施設の事業継続計画（BCP）策定の推進を進めていただきたい」と発言しました。決算ではここまでしか言えませんでしたが、今回は一般質問なので、直球で、事業継続計画の策定を促進するための施策、周知啓発、セミナーの実施、補助金交付などを行わないか、朝月健康福祉部長に伺います。
