災害時での女性の参画の必要性を改めて学んだ。
東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されていない、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないなどの課題が顕在化し、女性の視点を取り入れた防災の必要性が指摘されている。
1、<めぐみ> 災害対策本部における総括部の女性職員の割合はどのようになっているのか。また、男女共同参画担当職員が配置されているか。
<小松危機管理監>災害対策本部における総括部の女性職員の割合は31.3%。配置されている。
2、<めぐみ> 浜松市内の自主防災隊の女性隊長の割合は1%(794人中8人)、女性防災委員の割合は4.84%(2269人中110人)と、地域の自主防災組織の女性の参画が進んでいない。今後どのように女性の参画を進めていくのか。
<小松危機管理監>浜松市防災学習センターの指定管理者とも協力し、女性の防災リーダー養成講座の開催や講座の参加者と自主防災隊長との意見交換の場を設けることなどに取り組む。災害時の女性の支援を踏まえた対応の必要性に鑑み、各自主防災隊への女性の積極的な参加や役員への登用を依頼していく。
3、<めぐみ>災害時、男女共同参画・文化芸術活動推進センター(あいホール)に「女性支援センター」の役割を持たせる考えはないか。
<奥谷市民部長>「あいホール」を地域における活動の中核的な役割や機能を担うセンターとして位置付けていく。具体的には、男女共同参画の視点からの情報提供や相談対応、各避難所への巡回指導などが円滑に行われるよう、関係機関と連携・調整を図っていく。
<めぐみ意見>
現在、浜松市防災会議、33人中女性はたった1名。これでは女性の視点が入った防災計画、実施にはなりません。女性の登用を増やすとともに、充て職の制限がない部会などを作り、女性や障害のある人を登用し、多様な視点の入った防災計画に見直して欲しい。
災害が発生してから、急に連携しようとしても難しいものだ。平常時から女性の参画、民間NPOなどとの連携を作っていただきたい。