浜松HAPPY化計画ブログ

鈴木めぐみが見つけてきたあんなコト・こんなコト

市の雇用対策に失望、無念

11月議会が閉会した。

補正予算案と小中学校に整備するパソコン購入契約締結について、反対をした(賛成多数で可決)。


補正予算の中の「元気回復ふるさと雇用事業」8件、3000万円に大いに疑問があったのだ。
この事業は、平成23年度末まであり、継続されれば、約3億円の予算となるが、雇用人数は、わずか25名だ。

1.市の姿勢が明確でない

もともとこの事業は、麻生政権時代の緊急経済対策のひとつで、「地域の実情に応じて、市町村の創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために求職者を雇い入れて雇用機会を創出する事業」だ。

しかし、今回浜松市は、地域の課題を何なのかを示すのでもなく、市の創意工夫の努力をせず、そのまま公募、言い換えれば、民間に丸投げ状態。

この事業は、「委託事業」の扱い。ならば、市としてどういう分野で、どの地域課題を解決し、どのような人たちの雇用を創出したいのかをまず明らかにしなくてはならないと思う。


2.限られた予算を有効に使っていない

今回の提案あったなかで「外国人福祉リーダー養成事業」(3名雇用)がある。しかし、既にHICEが、文化庁の予算120万円を使い、「外国人のためにヘルパー講座」とし、応募した30人のうち、13人が介護現場に就職をしている実績がある。介護現場は、人材不足だと聞いているが、だからこそ、もっと多くの雇用を生み出す仕組みにしなかっただろうか。

また、農林・林業分野も課題を抱えている。しかし、この分野に10件の応募があったが、たった1件の採用に留まっている。解決すべき課題だという認識があれば、「どうしたら、できるか」を一緒に考えることもできたのではないだろうか。

3.企業の本来業務ではないのか

今回の事業の目的は、「雇用機会の創出」で、「新たに雇用を創出すること」。しかし、今回採用された8件のうち半数以上は企業の本来事業。自前で人材育成して、自分の企業で雇用を継続することに、どんな「公益性」があるのだろうか。

4.継続的な雇用にならない

この事業は、継続的な雇用が必要条件となっている。しかし、外郭団体に委託した事業は、事業終了後も市の委託か、補助がなければ、継続できない事業となっている。

5.元気な企業が元気回復というのもおかしな話

8社のうち、2つが行政の外郭団体、そして残る5社も市民のほとんどが知っている浜松の優良企業。自力で雇用を生み出せなかったのだろうか。疑問が残る。


市は2年3ヶ月で約3億円を計上するなら、苦境に苦しむ中小企業再生のための雇用、失業に苦しむ多数の市民救済のための雇用、地域課題を解決し、新しい協働の仕組みをつくり出す雇用などに、投資すべきではなかったのか。