＜めぐみ活動予定 10月15日〜＞
本当に10月という、暑い日が続いています。
来週には涼しくなるとこと。体調を崩しやすい気候です。
ご自愛ください。
緊急事態が明け、市民的な活動が少しつづ動き出してきました。どうしたらみんなの問題になるのか、活動を進めていくにはどんなことをしたらいいのかなど、一緒に考えます。
10月
15日（金）制服展示会（静岡）
島田市市民協働課との打ち合わせ
17日（日）不登校生のための進路相談会（磐田）
18日（月）全員協議会、本会議（9月議会最終日）
21日（木）地方創生調査特別委員会
23日（土）映画「プラスチックの海」（じゃじゃの私設図書館）
24日（日）浜松の福祉を考える会(zoom）
26日（火）議会改革検討会議
27日（水）浜松の福祉を考える会
28日（木）骨髄バンク養成講座
31日（日）「旅するプレイエル〜時空を超えた名曲の響き」
自殺対策「生きるための包括支援」〜一般質問その７〜
2020年全国的に新型コロナウイルスの影響により、女性や若者の自殺が増えたと公表されました。
浜松市では、自殺者数は年々減ってきてはいますが、2020年は110人と、100人を超えており、そのうち未成年・学生は５人でした。この数は、交通事故死者より数倍多い数となります。ちなみに、自損行為による救急搬送は、291件でした。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その 背景には、経済・生活問題や健康問題、過労、生活困窮、いじめや孤立などさまざまな社会的要因が複雑に絡み合っています。
新型コロナウイルスの感染は未だおさまっていません。コロナ禍で人々の孤立と社会の分断はいっそう深まっています。もともとうつ病などのハイリスクの方だけでなく、溢れる情報で不安が煽られ精神的に不安定になる方、雇用継続ができず生活が困窮する方が今後増えいく可能性があります。コロナ感染が直接の原因でなくても、コロナ関係で亡くなってしまう人を防いでいかなくてなりません。
現在、精神保健福祉センターを中心に、こころの健康に関する教育や啓発、早期発見・対応は進んできています。また、自殺対策地域連携プロジェクトでは、多職種の連携が始まっており、司法書士と福祉などとの連携の成果が出てきています。しかし、現時点で自殺に至る方への対応はできておらず、失敗事例も出てきています。対応を依頼しても責任を持って対応できなった市の部署もあるそうです。その現状では対応できていると言い難く、更なる総合的支援体制が求められています。
そこで、鈴木医療健康部長に２点お聞きします。
１点目です。第３次浜松市自殺対策推進計画で、地域を支える専門職の多職種連携による自殺リスクの高い人の支援があげられています。警察、司法関係、医療機関、民間団体、教育機関、地域、行政など様々な分野の多職種連携で具体的に、適切にハイリスク者への支援をしていくためには、「コーディネート」の役割が必要です。今後、コーディネートできる体制をどのように整えていくか、伺います。
＜回答＞
平成29年に、市の５１の関係各課に自殺対策連携推進員を配置し、官民の相談期間の連携強化を図っている。
今後も、自殺対策連携推進員研修会や、他職種事例検討会を開催、様々な相談期間でコーディネートできる人材を育成していく。
２点目です。静岡市では、静岡自殺対策ホームページ「しずここネット」生きる！を支えるを立ち上げ、メンタルヘルスの基礎知識、静岡市の自殺の状況と対策などとともに相談窓口が検索できるようになっています。
心の健康や生活・家庭の問題などで悩んでいる人、心配している家族や友人向けに、基本的なメンタルヘルスに関すること、時期や要因に合わせた情報などを追加し、ホームページを充実させる考えはないか、伺います。
＜回答＞
メンタルヘルスの基本的な情報や時期・要因に合わせた情報の追加については、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、自宅で過ごす時間が増えている、自宅療養者がいることから、必要である。さらなる内容の充実を図っていく。
＜再質問＞
様々な相談機関において連携調整する人材を育成して、セーフティネットの強化を図っていくとのことですが、それは必要なことですが、専門的にコーディネートし、スーパーバイザー的な役割もする人を設置することは、考えていないのでしょうか？
＜まとめの意見＞
20数年前、気仙沼の牡蠣漁師さんが海を豊かにするために、森に木を植えようと立ち上げた「森は海の恋人」運動があります。海をきれいにするには、川のそばに住んでいる人々に、自然を大切にする気持ちを持ってもらわなければいけない。川の上流に、漁師が広葉樹の森をつくろう。そうすればみんなそのことを考えてくれるはずだと。上流から川のそばに住んでいる人たちが少しずつ自然のことを考えるようになり、川がきれいになると海もきれいになってきました。漁師たちの森づくりは人の心に木を植えることでもあったそうです。
せっかく、浜松には山も海も川も里もあるのですから、持続可能な地域にするためには、山だけ、海だけと考えず、浜松全体の課題として考え、解決していって欲しいものです。
浜松が100年200年後も自然豊かで、市民が幸せに暮らせる持続可能な街であり続けられることを願います。
発達支援学級の中学卒業後に進路について〜一般質問その６〜
浜松市は、早期発見・早期療育に早くからの取り組んでいただいている成果、また保護者の意識の変化もあり、年々、発達支援学級に在籍する児童・生徒が増えてきていて、それに伴って、中学卒業後の進路が課題となっています。
これまで、発達支援学級に在籍していると、県立高校には進学できないという話が保護者を中心にまことしやかに流れ、実際に中学校の進路指導で県立高校以外の進路を示されることが多いようです。発達支援学級卒業では高校に行けないのならと、中学校から無理矢理でも通常学級に入れる保護者もいるようです。
そうしたなか、本年度、初めて県教育委員会作成の進路パンフレットやホームページに「特別支援学級及び特別支援学校中等部から県立高等学校への志願は可能です」さらに「詳しくは、中学校又は教育事務所、政令市教育委員会にお問い合わせください」と明記されました。
発達支援学級の進路について、静岡市と比べてみました。浜松市は静岡市と比べて、知的学級の進路先として、通信制高校への進学が多く、自閉・情緒学級では、特別支援学校高等部が多くなっています。
保護者の方にこのデータを見ていただいたところ、知的と情緒が逆ならわかるけど、不思議ですねと言われました。静岡市では、知的級は特別支援学校高等部を目指し、自閉・情緒級は主に高等学校進学を目指すことを明文化されています。
そこで、２点花井教育長に伺います。
１点目です。県の方針の公表によって、発達支援学級、知的、自閉・情緒学級のそれぞれの学習カリキュラム、中学卒業後の進路指導をどうしていくのでしょうか。
＜回答＞
知的学級では、知的障害があってもできる限り教科の指導を意識した学習カリキュラムを組んでいる。自閉症・情緒学級では、通常の学級に準じた各教科の学習と障害特性の改善に向けた自立活動の学習カリキュラムを組んでいる。
就学支援委員会で、就学先について、単に知的の遅れや診断だけで判断せず、身辺処理、意思交換、対人関係等一人一人の教育的ニーズを総合的に検討し、判断している。
２点目です。発達障害のある子の将来について、「発達支援教育進路の手引き」はありますが、保護者の不安は大きいものがあり、中学卒業後の進路先や支援についての情報がまだまだ不足しているのが現状です。富士市では、校長会が中心となり、独自の合同相談会を実施しています。対象は、発達支援学級と通級に通う生徒です。近隣の高校が入試の時にどんな配慮をしてくれるのか、直接伺って聞き、保護者などに伝えているそうです。
発達支援学級と通級に通う生徒のための進路先、つまずいてしまった時の相談・支援先の情報を提供するガイダンス、そして発達支援学級卒業生の話を実際に聞ける場を作ったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
＜回答＞発達支援学級等の保護者を対象とした「進路ガイダンス」を開催し、進路の具体的な状況について説明を行う。ロールモデルとなる発達支援学級卒業生の話を聞く場を設けるなど、新たな情報提供の場を検討する。
＜意見要望＞
3年前、神奈川県にある県立全日制の２つの高校を見学に行ってきました。そこでは、軽度知的障害の生徒も、発達障害の生徒も進学でき、合理的配慮を受けて、学んでいました。
昨日の松下議員の代表質問で、発達支援学級を全校設置に進めていくとの答弁がありました。だからこそ、中学卒業後の進路先の充実は、待ったなしです。
花井教育長、軽度知的障害や発達障害の子どもたちの中学卒業後、神奈川県のような受け皿を作っていただけるよう、静岡県教育委員会に積極的に働きかけていただきたいです。ぜひ、よろしくお願いします。
子育て世代を全力で応援するまち〜子育て中の保護者の声から〜一般質問その５〜
「やらまいか総合戦略」の基本目標の一つに「子育て世代を全力で応援するまち」があります。本年4月1日現在の保育所の待機児童がゼロになりましたが、市民アンケートでは、子育て中の市民が「子育てしやすくなっている」と感じる割合は、令和２年度は元年度より下がり、47％と半分以下となっています。私のところに、保護者の方からこんなところにも目を向けてとの声が届いています。
１点目は、保育施設の防災についてです。
今年1月、共同通信社の調査によると、全国の認可保育所など約3万4500カ所のうち、43％となる約1万4700カ所が津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していると公表されました。各地で甚大な自然災害が頻発し、南海トラフ地震が予想されるなか、子どもの命を守る環境整備が必要となってきます。
そこで、２点鈴木子ども家庭部長に伺います。
ア 津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地している市内の保育施設はどのくらいあるのでしょうか。
イ 保育施設の防災対策のさらなる強化についてどのように考えているのでしょうか。また、自治会や地域の企業との連携についてはどう考えていますでしょうか。
＜回答＞
認可保育施設195施設のうち、洪水や津波の浸水想定区域内に立地している施設は104施設、土砂災害警戒区域内に立地しているのは6施設。こうした施設は、避難確保計画を策定することになっている。今後、避難確保計画を確認し、必要に応じて、助言し、研修会等を実施していく。
２点目は保育所の汚れた紙おむつ、布おむつの持ち帰りについてです。
0歳、3歳の子どもを保育所に預けているママから、通っている園は、園でおむつを処分ではなく、持ち帰りとなっていて、衛生面、親の負担軽減などからおむつの持ち帰りを「やめることはできないか」という相談を受けました。おむつを持ち帰るのは不快であり、感染面が心配。通い袋ににおいがつくので、毎日通い袋も洗濯している。金曜日は着用していない服も含めすべての持ち物を持ち帰るが、すべて通い袋に入るため、着用していない綺麗な服もすべて洗濯する必要があり、親の負担はとても大きいとの訴えでした。ある園では、布おむつの持ち帰りとなっていて、その洗濯をどちらがするかということで夫婦喧嘩が絶えないという話も聞きました。
おむつを持ち帰る理由として、健康状態を知ってもらうために、家庭でチェックするためと説明されています。しかし、今わざわざ自宅でおむつを開いてチェックする保護者はどれだけいるでしょうか。異常あるならば、口頭や連絡帳に記載すれば済むことではないでしょうか。
また、保育士は、使用済みおむつの名前を確認し、神経を使って、違う子の袋に入れないようにしており、保育士の負担がさらに増えてしまっています。使用済みのおむつを保育所で処理することは、衛生面でも手間の面でも保育所と保護者両方が助かるのではないかと思います。ちなみに、通所型の高齢者施設では、おむつはほぼ施設で処理されています。
東京都豊島区では、子育て環境の向上に取り組むため、2018年度から区内すべての認可保育施設で出た使用済みの紙おむつを回収する仕組みを整えています。千葉市では、公立保育所のおむつ回収に予算をつけています。
おむつの持ち帰りの現状はどうなっているのでしょうか。公立保育園の紙おむつの持ち帰りをやめ、園で処理する方向にならないか。また民間の認可保育園に対して、園でのおむつ処分に支援をしていくことができないか、鈴木子ども家庭部長に伺います。
＜回答＞
市立保育園でのおむつ処分は、廃棄物の収集回数の増加、使用済みおむつの保管場所の確保等が課題。
民間事業者に実施した調査では、おむつ持ち帰りは認定こども園と保育所で約６割、地域型保育所で約３割。
重要性や優先度、効果をなどを見極める必要があるため、調査研究していく。
３点目は、小学校低学年の男女同室の着替えについてです。
次は、小学生ママからの相談です。「子どもの学校では、低学年は男女同室での着替えが行われています。子どもが嫌がって別室にして欲しいけど、学校側は対応してくれません」との相談です。
調べてみますと、2006年に文部科学省が男女同室での着替えについて、「児童生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせる恐れがある」として、各教育委員会に適切な対応を求める通知を出しています。
また、昨年6月には、幼児期からの性被害防止教育の実施などを盛り込んだ性暴力対策強化案を政府は公表しました。低学年には水着で隠れる「プライベートゾーン」を他人に見せたり、触らせたりしないよう指導する教材をつくることになっています。
資料２ページの下段をご覧ください。文部科学省と内閣府が作成した「生命の安全教育教材（幼児期）」では、「みずぎでかくれるところはじぶんだけのだいじなところだからだよ」と水着で隠れる部分を大事なところ＝プライベートゾーンであるとの内容が記載されています。また、学校にはトランスジェンダーの児童など、多様な性の児童もいて、配慮が必要です。
今回、教育委員会指導課を通じて、各学校に男女別の着替えについて調査をしていただきました。そこで、田中学校教育長に伺います。
浜松市内の小学校、男女同室での着替えの現状はどうだったでしょうか。また、今後の対応はどのようにするか、お伺います。
＜回答＞
およそ８割の学校で、１、2年生が男女同じ教室で着替えをしている。
多様な性のあり方に対する認識が高まっていることから、必要に応じて個室の更衣スペースを利用できるよう、配慮している。
カーテンや仕切りなどを設置している事例を各学校に周知し、発達に応じた対応、人権への配慮をし、学校で安心して着替えることができるように努めていく。
＜保育所の防災対策についての意見＞
保育所の避難確保計画の提出が義務化されており、実際に提出されていました。しかし、計画だけに終わっていないでしょうか。絵に書いた餅で、実際に災害が起こった時に役立つのかと疑問です。平時からの地域との連携はもちろん、防災の専門家などによる、子どもの命を守る保育施設の防災について、もっと突っ込んで考える研修会の実施をして欲しいと意見します。
「川から流れるマイクロプラスチックを削減しよう」〜一般質問その４〜
昨年度、政務活動費を使い、馬込川の４地点でマイクロプラスチックの浮遊状態を調査しました。その結果、人工芝とわかるマイクロプラスチックが認められました。PEは、ポリエチレン、PPはポリプロピレンで、採取されたマイクロプラスチックのうち、13.8％が人口芝でした。
調査を依頼した環境調査会社のピリカによると、全国的にも、川や湖などを調査すると、人工芝が隠れた流出源となっているとのことです。
川に流れたマイクロプラスチックは、そのまま海に流れてしまいます。マイクロプラスチックは、有害化学物質を吸着又は含有し、食物連鎖等を通じて海洋生物系に影響することが懸念されています。
2019年に改正されたいわゆる、「海岸漂着物処理推進法」では、マイクロプラスチック対策として、事業者は、通常の用法に従った使用の後に、河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制を求めています。地方自治体も１事業者でもあリますので、マイクロプラスチックの使用の抑制が求められます。
そこで、３点伺います。
１点目、馬込川の調査結果を受けて、環境政策課で公共施設の人工芝の利用状況を調べていただきましたが、その結果はどうだったでしょうか。今後、人工芝の破片が川に流れないために、人工芝対応のガイドラインを作らないでしょうか？また、民間のゴルフ場やテニス場、フットサル場などへの啓発についてはどのように考えているのか。藤田環境部長にお伺いします。
＜回答＞
本年5月に200㎡以上の人工芝を有する市有施設を調査したところ、21箇所、約10万㎡の面積で施行されていた。そのうち、比較的規模の大きな３施設を現地調査したところ、実際に人工芝の破片が側溝や集水枡に堆積していた。
公益財団法人日本スポーツ施設協会が策定した「人口芝グランドにおけるマイクロプラスチック流出抑制に関するガイドライン」を活用する。
人工芝を使用している民間施設に対して、マイクロプラスチック問題に関する情報提供をし、流出防止のための対策を実施するよう周知啓発していく。
２点目、浜北平口サッカー場（サーラグリーンフィールド）の人口芝が荒れているという声を聞いたので、見に行ってきました。２ページ中段の写真を見てください。
私の拙い写真でも人工芝が剥がれていることが見えると思います。
サッカー場は、運動での摩擦によってところどころ人口芝が剥がれていきます。
人工芝は、寿命があり、丈夫なものでも10年程度で交換が必要と言われています。更新はどのようになっているのでしょうか。
現在、スポーツ施設では、劣化してちぎれたプラスチック破片をどのように対応しているのでしょうか、また人工芝の管理を今後どのようにしていくのか、中村文化振興部長に伺います。
＜回答＞
側溝や集水枡に溜まった人工芝は、施設職員による清掃が定期的に行われ、汚泥とともに処分している。
今後は、周囲の側溝に集塵フィルターを試験的に設置していく。
サーラグリーンフィールドは、耐久性のある人工芝への更新を検討していく。
３点目です。マイクロプラスチックには、マイクロサイズで製造された化粧品等に含まれるマイクロビーズなどの１次マイクロプラスチックと、大きなプラスチックが自然環境中で破砕・細分化したものの2次マイクロプラスチックがあります。
2020年7月19日、8月1日NPO法人エコライフはままつが実施した篠原海岸でのマイクロプラステックの調査で、一番多かったのが、1次マイクロプラスチックの一つ、被膜肥料でした。被膜肥料とは、プラスチック等の殻で覆われている肥料で、一定の水分が浸透すると殻が破れて中身が溶け出す仕組みで、稲作などに使われています。肥料を覆っていたプラスチックの一部が分解されないまま川などに流出しています。
農家は肥料が入った重いタンクと機械を背負って田んぼの中を歩き回る必要があり、高齢化や農地の大規模化にともなって大きな負担になっていて、「１回蒔けばいいという、その手軽さから高齢化が進む農家にとって必要」などの声があるのは、理解していますが、それではマイクロプラスチックが川に流れぱなしとなってしまいます。
まだまだ「肥料の殻の問題について知らない農家が多い」中、マイクロプラステック削減のため、被膜肥料が川などに流れない対策をどのようするつもりか、清水農林担当部長にお伺います。
＜回答＞
現在、農林水産省では、肥料販売事業者とうによる「プラスチック資源循環アクション宣言」を推進し、被膜殻の流出防止への注意換気を肥料袋に記載することや分解性の高い被膜素材への改良等への取り組みを後押ししている。
今後、耕作地での適正な水管理について、農業者を対象に発行する担い手通信やホームページを活用して周知を図り、環境にやさしい農業の推進に努めていく。
＜意見要望＞
マイクロプラスチックごみは、海洋の汚染だけでなく、海に生きる生物、漁業や観光などの産業、そして私たちの体にまで影響を与えます。
プラスチック問題を環境問題とだけと捉えることなく、産業の問題、健康問題としても考えていただきたいと要望します。
持続可能な森林管理について〜一般質問その３〜
過疎化や少子高齢化が進む中、相続したがどう管理したらいいかわからない、あるいは森林整備の仕方がわからなくて放置しているなど、森林経営が適切に行われていない森林があり、そのまま放置すると土砂崩れや山火事を起こす可能性があります。
もう一つの問題として、数多くの木を一度に伐採する方法が、日本各地の山々、浜松の山でも広がっていることです。生産性を上げるため、一定の範囲にある木をすべて伐採する「皆伐、または主伐」という方法です。
先日放映された「NHKクローズアップ現代プラス」の「いま日本の山で何が!?」では、九州四国などをはじめ、皆伐したけれど、その後植林されずそのままになっている造林未済地、皆伐放棄地が増えてきていると指摘していました。造林未済地は表層崩壊に多発を招く恐れが指摘されています。皆伐したあとに残った根は5年から20年で腐り、そこに水が入り込むことで土砂崩れの原因になりやすいといいます。さらに、大型の重機を通す作業道が災害のリスクを高めると指摘していました。傾斜地に幅が広い作業道を切り出すことで、山の表層にダメージを与え、斜面の崩落が起こりやすくなるというのです。
番組の中で森林科学の第一人者、蔵治(くらじ)光一郎さんは「非常に乱暴なやり方、経済優先、効率優先でそうしている。ずっとずるずる崩れ続ける山になる恐れが出てくると思う」と話されていました。
そこで、清水農林水産部長に３点質問をします。
ア として、2019年4月にスタートした、森林経営管理制度では、林業経営に適した森林は、市町村が林業経営者に経営管理を再委託し、林業に適さない森林は市町が自ら森林の管理を行うことになっています。
森林の相続に関する周知をどのように行なっているのでしょうか。また、森林所有者が適切に管理できていない森林について、どのように対応していくか伺います。
イとして、災害を防ぐためにも、皆伐された山に木を植える「再造林」が重要です。皆伐跡地に再造林することで、次の世代の山を育てることとなります。皆伐後の造林未済地を解消するため、どのような対応を講じるのか、伺います。
ウとして、フォレスター、森林総合監理士は、森林・林業に関する専門的かつ高度な知識及び技術並びに現場経験を有し、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示す専門家です。
森林の専門家である森林総合監理士（フォレスター）などを積極的に活用できないか、伺います。
＜回答＞
ア 森林法では、相続や売買等により所有者に変更が生じた場合、市に届出義務がある。市のホームページや市民窓口等で周知していく。
森林組合等と連携をし、森林所有者に対し名義変更の必要性を啓発するとともに、「新たな森林管理システム」を活用し、森林の適正管理に努めていく。
イ 森林法では、皆伐する場合、伐採届の提出が必要。浜松市では伐採後の翌年度から2年後の年度末までに植林を実施しなくてならないと定めている。
令和２年度末までに、造林期限が到来した伐採届55件のうち６件が造林の報告が提出されていない。
今後、造林未済地が発生しないよう、伐採届と伐採地の情報を一元管理するシステムの導入を検討する。
ウ これまでの職員育成に加え、林野庁で定めた森林総合管理士や県山林協会の森林整備アドバイザーなど専門知識を有する方を積極的に活用する。
＜再質問＞
１点目適切に管理できていない森林を整備する方法は、この「新たな森林管理システム」だけだという理解でいいでしょうか。
２点目。造林未済地に関してですが、そもそも伐採届を出さずに、ほぼ皆伐のような施業をしているところについての把握と指導はどのようにしていきますか。
＜意見＞
海岸も森林も一度壊してしまったら、元に戻すことは困難です。活用だけでなく、環境保全も一緒に考え、持続可能な豊かな浜松にしていってください。
＜めぐみ質問＞
中田島砂丘を含む中田島海岸についてです。
中田島砂丘を含む中田島海岸にはアカウミガメ、コアジサシをはじめ、多くの貴重な動植物が生息しています。一方、観光面からは、中田島砂丘の白い砂に対する評価が高く、ロケ地として選ばれ、浜松のPRの一助になっている、重要な場所です。また、マリンスポーツ、サーフィンや釣りのメッカでもあり、多くの観光客、市民に愛されている場所でもあります。
しかし、実際は侵食が進むとともに砂の絶対量が少なくなってきています。完成から年数が経っていない防潮堤ですが、上に被せていた砂が風によって、飛ばされ、下地が見えてしまい、さらに、えぐれてしまっているところもあります。防潮堤建設に使われた砂が露出し、大きな石やコンクリートくず、さらにはガラス片が目につくようになってきています。県は、防潮堤の維持管理のための砂の確保、補修工事などを実施していますが、永続的なケアが必要であり、多額の費用がかかります。
砂が飛んでいき、残ったのが瓦礫ばかりとなり、草が生えて、草原のようになっているところもあります。中田島砂丘ではなく、中田島砂丘跡や中田島草原って呼ばなくてならない時がくるのではないかと不安の声が上がっているぐらいです。
私は、中田島砂丘を含む中田島海岸は、環境省のいう「里海」だと理解しています。里海とは、古くから水文化と交流を支えてきた大切な場所のことで、人と自然の領域の中間点にあるエリアであり、陸地でいう里山と同じく、人と自然が共生する場所と理解しています。
しかし、大事な私たちの里海でありながら、浜松市としての中田島砂丘、中田島海岸の今後のあり方が見えません。活用だけでなく、景観や自然環境との調和は重要です。貴重な財産、中田島砂丘、中田島海岸を次代へと継承するため、より多くの人が環となって「望ましい沿岸海域の環境」を維持していかなければなりません。
しかし、これまで海岸は国や県の管轄だからと、浜松市の腰が引けていました。また、部をまたぐ複数の課、多くのステイクホルダーが関わっていて、それぞれの立場での意見を言うにとどまり、まとまっていません。
そこで、今後の在り方をつくるため、庁内各課とステークホルダーを含む市民と協働する会を持てないか、藤田環境部長に伺います。
＜回答＞
現在、中田島砂丘周辺は、各部署の方針に従い利用されているが、環境保全や利活用について横断的に情報共有し協議する場がない状況だ。
今後は、「遠州灘海浜の健全な利用と自然保全対策連絡会議」を活用し、静岡県関連部局及び本市の関係各課や市民の意見も取り入れ、検討していく。
＜再質問＞
午前中の鈴木真人議員への市長答弁も含めて、一歩前進と評価します。一つ確認しておきたいです。既存の連絡会議を活用して検討するとのことですが、連絡会議の要綱を読むと、遠州灘の海浜の健全の利用と自然保全に係る対策に関しての連絡調整を行うとあります。これでは連絡調整、検討で終わってしまうのではないですかと心配になります。中田島海岸、砂丘の今後のあり方を合意形成するとともに、県などへの要望などができる会議になるのでしょうか？