浜松HAPPY化計画ブログ

鈴木めぐみが見つけてきたあんなコト・こんなコト

官製ワーキングプア〜質問2〜

質問の2点目は、いわゆる官製ワーキングプアについて

国では、昨年公共サービスの重要性を共有認識した「公共サービス基本法」が成立させた。公共サービスは国民生活の基盤であると位置づけ、国や自治体、公共サービスを提供するものの責務などを明らかにした法律だ。

そこで、「公共サービスに従事する業者に対して、賃金を初め、労働条件や環境を調査するつもりはないか」と聞いた。

市長答弁。「基本的には最低賃金法や労働基準法などに基づき、それぞれ個々の労使関係の当事者により決定されるべき」「仕様書等に記載することで公共サービス基本法の規定が遵守されるよう指導してまいります」と。

安ければいいという発想から委託費が切り下げられ、その結果、行政サービスを担う人々の人件費が切り詰められていく。

受託する事業者も入札で勝ち残るためにぎりぎりまで切り下げて受けてしまう。その結果、住民の生活と権利を守るべき自治体が、自ら働いても食べられない労働者、いわゆる「官製ワークングプア」をつくってしまう。業者も泣いている。また、その結果、公共サービスの質の低下につながる。

「仕様書に書いておくから」「最低賃金が守られているだろうからいい」ではなく、現実がどうなっているかを知ることから、始まる。

千葉県野田市では、公契約条例を制定している。
http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag00909291.html

浜松市では、非常勤職員を「市民参加」だからと、ずっと5年で雇い止めをしている。しかし、現在は、非常勤職員の専門化が進み、国家資格を持ち、時間は短いが常勤職員と同じ仕事内容をしている人も出てきている。また、DVや虐待などの相談業務など、プレッシャーがかかる仕事にもついている。

そこで、「今後も非常勤職員を市民参加の制度ととらえ、5年で雇いどめをしていくつもりなのか」と聞いた。

市長は
「5年を限度としていますのは、労働基準法において、雇用に関する契約期間を定める場合は5年を限度とする、とされていることを参考にした」

「期間を定めることにより、職員の新陳代謝が図られ、組織の活性化の点においても効果がある」

「42人の非常勤職員を募集に約400人と、10倍もの応募があった。多くの方が本市で働くことを希望されていることから、できるだけ多くの方にその機会を提供し、行政への理解を深めていただきたい」と答弁。

今は就職難だから、多くの方の応募があるのは、理解するけど、私が問題にしたのは、専門性が必要な職への非常勤配置についてだ。答弁がかみ合わない。


専門職の任用は非常勤ではなく、任期付任用制度の方が適切だ。
中野区では、非常勤職員の訴訟を受けて、当面の緩和措置として任期つき短時間職員を導入している。