誰も置き去りにしない、障害のある方、災害弱者について（一般質問から）

誰も置き去りにしない、障害のある方、災害弱者について。

 ＜めぐみ質問＞

今年度から、軽度の障害者のバス・タクシー券が廃止になった。厚生保健委員会での説明では、中重度の方の支援を重点化していくことを理由のひとつとして挙げられていた。そして、この４月から訪問系サービスと合わせた計算であった外出支援を別枠とし、25時間、支給拡充された。しかし、いくら時間数が増えても、使えないという声が当事者やその保護者からあがってきている。それは、障害者の外出支援のヘルパーが不足しているため、申し込んでも使えないというのだ。

外出支援には、視覚に障がいがある人の外出を支援する同行援護、自己判断能力が制限されている人、自閉症や精神障害の方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援の行動援護、屋外での移動が困難な障がいのある人へ外出のための移動支援、これは市の事業となるが、特に、同行援護、行動援護のヘルパー、事業所が足らない。どちらも専門性が必要とされるサービスだ。使えなければ、絵に描いた餅。そこで、朝月健康福祉部長に移動支援などのヘルパー不足をどうしていくのか、伺う。

 ＜朝月健康福祉部長答弁＞

県が実施している外出支援の研修制度を周知するとともに、障がい者基幹相談支援センターにおいてヘルパー養成研修を実施し、人材の確保に努めていく。

＜めぐみ質問＞

次は、災害弱者への対応について。

台風24号に伴う大停電、まだら停電は、災害への備えについて行政も市民も再度見直すいい機会となった。今回の一番の課題は、情報収集と発信であった。特に、情報収集方法については、市全体で再構築してもらいたい。中電だけでなく。消防団や自主防災、社協などと連携も考えてもらいたい。

さて、本題に入る。

国は、2013年災害対策基本法を改正し、支援が必要な人をまとめた「災害時避難行動要支援者名簿」の作成を市町村に義務づけた。避難の実効性を高めるために、名簿の情報を共有し、支援者や避難方法を定めた個別計画の策定を求めている。個別計画は、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町村又はコーディネーター（民生委員等）が中心となって、避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等について策定することとなっている。

そこで、浜松市の災害時避難行動要支援者の個別計画作成の現状と見直しについて、宮城危機管理監に伺う。

 ＜宮城危機管理監答弁＞

個別計画策定状況について、策定率は12パーセントと低い状況だ。

独自に支援体制を構築している自治会の実態把握をするとともに、様式の簡略をはかり、支援体制の構築を促進する。

＜めぐみ質問＞

次に、医療的ケア児者の停電時の対応について、朝月健康福祉部長に伺う。

今回の停電により、生命に関わる危機に陥りそうになった方々がいた。それは、人口呼吸器などの医療的ケア児者の方々。いつまで続くかわからない停電、バッテリーが持つかどうか、どこの病院に相談したらいいのか、わからなかった。

市が実施している日常生活用具助成費事業において、医療的ケア児者が被災時に必要な発動発電機、 人工呼吸器用外部バッテリーへの補助は一生に一回だけしか利用できない。外部バッテリーには寿命がある。

静岡市では外部バッテリーの耐用年数が５年となっており、５年ごとに交換できるようになっている。浜松市でも、外部バッテリーの耐用年数設定ができるようできないか、発動発電機と外部バッテリーの同時に申請ができないか。

また発災時、福祉避難所に直接行ける仕組みや、事前に福祉避難所と利用希望者でマッチングして登録しておく仕組みを作ることをすべきだがどうか、伺う。

＜朝月健康福祉部長答弁＞

非常時における電源確保の支援について、調査研究していく。

医療的ケア児者への福祉避難所の事前周知については、福祉避難所設置・運営マニュアルの見直しのなかで検討していく。

＜めぐみ再質問＞

1、在宅で医療的ケアを必要する方たちは、生命を維持するためには、被災時にも人口呼吸器などを中止することができず、また自宅から避難するためには多くの人手を要するため、関係機関との間で、情報共有をし、停電対策、避難支援プラン作成など事前の災害対策が必要だ。しかし、現在の個別計画は、実際には共助を請け負う地域の民生委員などの避難支援等関係者がコーディネーターとなり、個別計画を地域の中で考えることとなっている。

医療の知識がない地域住民のみでは、医療的ケア児者の避難支援計画を策定するのは困難。

相談支援事業所、あるいは基幹相談事業所などがコーディネーターとなり、医療的ケア児者側から、個別計画をつくることができないか？

２、非常時における電源確保は、これから調査研究って遅くないか？命に関わっている問題。外部バッテリーの耐用年数設定からでも始めないか。

＜追加情報＞

平成29年11月議会で「災害時の避難所運営の実践的訓練の今後の取り組み、計画について」質問。

「自主防災隊員を対象とした地域防災リーダー養成研修を通じて、各地で避難所運営マニュアルを活用した実践的な訓練が行われるよう取り組んでいく」と宮城危機管理監が答弁。

具体的で、実践的な避難所運営の訓練することで、課題が見えてくる。避難してくる住民の受け入れのところから、研修、訓練して欲しいな。

医療的ケア児者支援の充実について（一般質問から）

医療的ケア児者支援の充実について

＜めぐみ質問＞

近年、医療の進歩により、医療的ケアが必要となる子どもが急速に増えている。以前なら、人口呼吸などの医療的ケアの必要な子どもはずっと入院していなくてならなかった。しかし、現在は在宅で医療的ケアを必要な子どもを親がみている。親、特に母親は、子どもの医療的ケアを一身に背負い、安心して眠ることができず、社会から見捨てられたような、先の見えない日々を過ごしている。

そうした医療的ケアが必要な子どもの母親から、メールをいただいた。

「私の次女は、ダウン症、未熟児で生まれてきました。２歳を過ぎてからは昼寝や夜間だけ、呼吸器を使います。たんが絡むので、吸引が必要です。現在、私は育児休業中で、来年４月に復帰予定です。しかし、医療行為が必要な子どもは、保育所も、普通の児童発達支援事業所も引き受けてくれません。私は仕事に復帰することができません。障害のある子どもを産んだら働くなってことでしょうか？私は障害のある子どもを産みましたが、いろんなことを諦めて生きていくのは悲しいです。私のように困っている人がたくさんいることを知っていただき、改善していただきたいです。」

医療的ケアの必要な子どもを持つ家庭、ひとり親家庭も増えているが、就労したくてもできない、あるいは短時間しか働けない状況だ。 浜松市教育委員会が独自に看護師さんを雇い、学校に派遣する仕組みをつくったことは、全国的にも珍しく、素晴らしい取り組みだ。しかし、就学前のサポートが大変薄い状況。

そこで、保育所での医療的ケア児の受け入れ策について、金原こども家庭部長に伺う。

 ＜金原こども家庭部長答弁＞

国の平成29年度「医療的ケア児保育支援モデル事業」の動向を踏まえつつ、「重心児・者及び医療的ケア専門部会」を通じた医療や福祉の専門家からの意見徴収や他都市の状況について調査研究していく。

＜めぐみ質問＞

福祉型児童発達支援センターでの医療的ケア児受け入れの拡充をするつもりはないか、また、医療的ケア児者に対する関連分野の支援を調整するコーディネート機能を持つ（仮称）重症心身障害支援センターの設置をするつもりはないか、朝月健康福祉部長に伺う。

＜朝月健康福祉部長答弁＞

浜松市では、平成28年に肢体不自由で、身体障害者手帳１、２級529人を調査した結果、300人の有効回答のうち、107人が医療的ケアが必要と答えている。

医療的ケア児者が増加する一方で、支援する人材の不足しているなど、対応可能な相談支援事業所や障害福祉サービス事業所が充分な状況にない。

今後、医療的ケア児者への支援に対して「重心児者及び医療的ケア専門部会」で意見を聞き、他都市の状況について調査研究していく。

一人目の子育てからちゅうちょなく、支援サービスを使える方策について（一般質問から）

一人目の子育てからちゅうちょなく、支援サービスを使える方策について

＜めぐみ質問＞

一人目の子育てからちゅうちょなく、支援サービスを使える方策について、伺う。

今年１月NHKスペシャル「ママたちが非常事態〜最新科学で迫る、ニッポンの子育て」が放映された。その後、番組プロデユーサーが浜松の研修会で話をした。

「子育てで孤立を感じる」というニッポンの母親は７割。また、出産を機に“うつ”を発症する「産後うつ」は、一般的なうつの５倍以上。産後のママたちは、孤独や不安を感じる科学的な理由が女性ホルモンのひとつ「エストロゲン」が作用しているのだそうだ。

胎児を育む働きを持つエストロゲンは、妊娠から出産にかけて分泌量が増えるが、出産を境に急減する。すると母親の脳では神経細胞の働き方が変化し、不安や孤独を感じやすくなる。 なぜそんな一見迷惑な仕組みが体に備わっているかというと。その根本原因とも考えられているのが、人類が進化の過程で確立した、「みんなで協力して子育てする」＝「共同養育」という独自の子育てスタイルがあるから。人間の母親たちは、今なお本能的に「仲間と共同養育したい」という欲求を感じながら、核家族化が進む現代環境でそれがかなわない。その大きな溝が、いわゆる“ママ友”とつながりたい欲求や、育児中の強い不安・孤独感を生み出していると考えられている。

浜松市の産後の不安や孤独を払拭する制度や仕組みは整いつつある。

しかし、１人目の子ども出産時は、ママ友もいないし、支援サービスの内容も知らない、知っていても産後ケアや子育てヘルパーなどを使うことに抵抗を感じてしまう、ちゃんと子育てできないダメなママに見られるのではないかと思ってしまうママたちは多いもの。

使ったことがない、使った人を知らないことにはなかなか手を上げられないもの。

制度は整っているのに、使われていない状況だ。平成29年度産後ケアを利用された件数は１０件、はますくヘルパーの新規利用は８９件に留まっている。

通告前の打ち合わせ時に、民間企業の販促で活用されている、クーポン券の仕組みとかを導入できないかって提案したが、即難しいと却下されてしまった。杉並区や世田谷区など実施しているんですがね〜〜。やる気のないところを押しても仕方がない。

今までの情報発信方法のように、ただチラシを作りました、ホームページにアップしましたというだけでは、利用に抵抗があるママには通じません。一人目の子育てママを向けに「私が全てやらなくてはならない」という心理から、「大変な時は人の手を借りながら子育てしていこう」と、ママたちの行動変容を促す方法をどのように考えているか、金原こども家庭部長に伺う。

＜金原こども家庭部長答弁＞

子育て情報サイト「ぴっぴ」において、各事業を利用した保護者の声などを利用者目線で配信していく。さらに、子どもの月齢や母親の状況に応じたサービスの内容がわかる資料により、母子手帳こうふじやこんにちは赤ちゃん訪問時等に、保健師が親子ひとりひとりに適切な利用時期・利用方法を直接案内することで、効果的な利用の促進に繋げていく。

中高生の居場所について（一般質問から）

中高生の居場所について。

＜めぐみ質問＞
現在の子ども・若者支援計画の中の若者支援では、ニートやひきこもりについての支援のみが書かれている。残念ながら、ニートやひきこもりになる前の支援、それ以外の若者への支援ついての記述がない。社会に出ていく前の若者たちには、家庭、学校以外に社会とのつながりがあることが必要だ。

新居高校の定時制では、月に一度程度、学校内にお菓子や飲み物を用意し、教師ではないNPOの方々と高校生たちがたわいのない会話をしている。そうした会話の中から、家庭のことや心配なことをぼそっと話してくれるそうだ。「校内カフェ」というもので大阪や神奈川でも実施されている。高校を中退したり、卒業後に就職できなかったりすると、社会との接点が切れてしまうことを予防する役割がある。進学や就職がうまくいかなった、あるいは、先の質問のように、親が病気を抱えているヤングケアラー などが、先生や親に話せないことを聞いてくれる場所が今、必要だ。

そこで、<span style="color:#ff0033">予防的支援としての中高生の居場所をつくっていくつもりはないか。また、予防的支援策を次の子ども・若者支援計画にいれる予定はないか、</span>金原こども家庭部長に伺います。

<span style="color:#003300">＜金原こども家庭部長答弁＞
校内カフェなどの事例を含め、今後浜松市若者支援地域協議会や現在実施している次期浜松市子ども・若者支援プラン策定に伴うニーズ調査の結果を踏まえて、どのような形で予防的取り組みをプランに位置付けていくか、検討する。</span>

＜めぐみ意見＞

浜松市の子ども育成条例の基本理念に「すべての子どもが人としての尊厳を有し、かけがえのない存在として尊重されるとともに、子どもにとって最善の利益が考慮されること」とある。しかし、今の浜松の政策は、子育て支援、親支援に重点が置かれ、学校教育政策以外に子どもそのものを応援する政策が少ない。ヤングケアラー、中高生の予防的支援の他、浜松で生活している若者に対して、福祉部門だけでなく、教育委員会も、他の課も一緒になって、考えてもらいたいものだ。

＜一般質問・放課後児童会について ＞

放課後児童会について

＜めぐみ質問概要＞
来年４月から、これまで補助方式だった児童会のうち４ヶ所が、委託方式になり、今後委託業者を選定することとなる。
（来週には、事業者が決定する）

議会で何度が提案してきた放課後児童会の仕組みがようやく変わることになった。支援員さんたちが有償ボランティアではなく、正規の雇用となる、また育成会の責任ではなく、市が責任を持つ、委託方式。
さて、今回委託される４カ所（中部学園２ヶ所、西小、追分小）は、今後全域の児童会を委託化するモデルになると私はとらえている。２点質問する。

１点目は、現在 児童会ごとに保護者負担金が異なっている。旧浜松市の補助方式では月額2200円から5000円、一方浜北区のNPO委託方式では8000円、北区の委託方式では5000円、天竜区は8200円となっています。安い児童会と高い児童会ではほぼ４倍もの開きがある。また、来年度委託をする４カ所の児童会でも、3000円、3500円、5000円と異なっているが、来年度はそのままの金額で開設されると聞いている。

開設時間が夕方６時半までに延びて、サービス内容が一緒であるならば、利用料が異なるというのは利用者の理解が得られにくい。そこで、育成会ごとに異なる保護者負担金は、今後どのように統一していくのか？

＜伊熊教育部長答弁＞
委託方式に統一する際、基本的な運営内容や利用料金についても統一することが必要。

＜めぐみ質問・概要＞
２点目。保護者負担金の課題も含めて、４ヶ所委託化するモデル児童会の検証、事業全体の見直しをする場が必要だ。政府は、職員の数や資格などの基準を緩和することとし、基準は各自治体が決めることとなった。そこで、有識者、保護者、指導員、学校関係者、地域の方などを入れた、放課後児童会の検討会をつくり、１点目で質問した保護者負担金をはじめ、保育の内容も含む事業全体の在り方を検討つもりはないか。

＜伊熊教育部長答弁＞
モデル事業を通した事業全体の見直しをする場として、地域や保護者の代表、有識者など、様々な立場の方から意見を伺うための検討会を設け、放課後児童会の支援員の処遇や開設時間など、委託する運営内容を明確にしていく。

不統一である利用料金については、市と利用者の負担割合を含め、検討していく。

今後は保護者や地域などに周知をはかり、関係者の理解を得ていく。

＜めぐみの活動予定 12月15日〜＞

＜めぐみの活動予定　12月15日〜＞

13日に11月議会が終了しました。

一般質問、厚生保健委員会での審議、住民投票条例、討論など、次から次と、気が休まることがない議会でした。

 

12月後半は、予定が空いています。お声かけてくださいね。

 

15日（土）しんえい保育園生活発表会

　　　　　りらねっと総会

16日（日）共生にこにこまつり

17日（月）静岡政策研究会（静岡）

19日（水）三浦三楽会

20日（木）子どもの貧困

24日（月）子ども音楽フェスティバル

遠州鉄道さんとの情報交換会

障がいのある方や支援者の会「浜松の福祉を考える会」と
。今回で９回目となりました。

遠鉄さんから５名、市から、ＵＤ課・交通政策課・障害保健福祉課・公共建築課・道路企画課から９名、福祉を考える会からは25名参加（車椅子ユーザー、事業所、保護者、相談支援者など）。私は、コーディネーター役。

 

遠州鉄道さんから、今年度上島、曳馬、助信駅に安全柵をつける予定。来年度も３〜４駅を予定している。

しかし、新浜松駅は再来年度以降になってしまう。

 

今回の情報交換会で見えてきた課題。

 

１．福祉交流センター周辺、成子の交差点はバス停以外にも不便さがある、検証が必要。大きな交差点の横断歩道は信号機の時間が短い・歩道等に段差がある。目の不自由な人にとて、広い道路を横断するのは大変。エスコートライン（点字誘導）の設置を。

 

２．バス内の車いすの輪留めについて具体例を提示。また、乗務員の研修に車いすユーザーを参加させて欲しい。

 

３．知的障がいの方がバス内で起こしたトラブルを解決するために、どうしたらいいか。ドライブレコーダーを見れるような仕組みができないか。個人情報の壁がある。車内のトラブルの原因がわかれば、対応策を考えることができる。

 

４．ソラモ等駅周辺の自転車走行の禁止の看板がわかりにくい。文芸大の先生から、学生と一緒に考えてみたいと提案あり。

 

５．さぎの宮駅のバリアフリー化について、この課題は毎回あがっていますが、なかなか実現できない