＜めぐみ活動予定 1月16日〜＞
能登半島地震から２週間経つが、まだ全容が見えない。
1日でも早くみんなに日常生活が戻りますように。
地震のニュースで、イマイチ調子が出なかったが、
私の気持ちも日常に戻していきたい。
1月
16日（火）議会改革検討会議
17日（水）浜松の福祉を考える会
18日（木）〜19日（金）市民文教委員会視察（伊丹ミュージアム、岡山の公民館を活用したまちづくり）
20日（土）曳馬地区社協講演会、クリエート冬まつり
21日（日）浜松の福祉を考える会（zoom）
24日（水）ゆうきのわプロジェクト
25日（木）大阪府教育委員会視察
26日（金）はままつジェンダーラボ+（プラス）～ジェンダー視点なソーシャルビジネス基礎講座～講師
27日（土）手話のつどい
28日（日）静岡県の子どもたちの多様性を拓くプロジェクト
30日（火）こどもSOSしずおかインタビュー
ひきこもり講演会
31日（水）議会改革検討会議
中区子育てネットワーク会議
＜めぐみ活動予定 1月4日〜＞
＜めぐみ活動予定 1月4日〜＞
あけましておめでとうございます。
2023年は大変お世話になりました。
2023年は選挙の準備から始まり、4月の選挙、5月連休明けからコロナ５類移行に伴い催し、会合などが戻り、相談対応や調査などで市内外を回り、休みなしで年末に突入と、忙しい1年でした。ようやく年末年始は久しぶりに休みをとることができました。
元日の能登半島地震、2日の羽田空港での事故にニュースから目が離せない正月となりました。年末に訪れた能登の景色が思い出され、輪島の朝市のおばあちゃんたちは無事だろうか、すずの塩田は大丈夫だろうか。
被害が少ないことを祈ります。
浜松も人ごとではありません。もう一度防災、減災対策を見直しをしなくてはと誓いました。
2024年も謙虚に、そしてアクティブに活動します。どうぞよろしくお願いします。
1月
4日（木）仕事始め、神澤おくない
7日（日）曳馬地区はたちの集い
8日（月・祝）魅惑的生人四季
10日（水）なないろの風 公開講座＆勉強会（静岡）
11日（木）〜12日（金）議会改革検討会議視察（近江八幡〜姫路）
13日（土）科学と市民生活の交差点
14日（日）秋葉山まつり
16日（火）市民文教委員会、議会改革検討会議
17日（水）浜松の福祉を考える会
18日（木）〜19日（金）市民文教委員会視察（伊丹〜岡山）
＜めぐみ活動予定 12月16日〜＞
＜めぐみ活動予定 12月16日〜＞
今年もあと半月。
今年は選挙もあったり、新しい取り組みもあったりしてずっと走り続けていた感じ。
1年お世話になりました。2024年もどうぞよろしくお願いします。
おっと、まだ今年にやり終えなくてはならないことが溜まっている。年末まで走り続けます。
＜12月＞
16日（土）ティーンエイジカフェ
静岡県の高校ってどうなっているの？（磐田）
17日（日）静岡県の高校ってどうなっているの？（富士）
18日（月）ゆうきのわプロジェクト（二俣、春野）
19日（火）静岡大学でジェンダー論で授業
20日（水）浜松の福祉を考える会
21日（木）ゆうきのわプロジェクト
22日（金）佐久間
23日（土）医療センター内覧会
ヤマハコンサート
24日（日）京都ケアラーネット公開学習会（京都）
27日（水）制服のあり方検討会（傍聴）
28日（木）献血ボランティア、御用納
「放課後児童会について」〜一般質問その５〜
大きな質問の5番目は「放課後児童会について」です。
令和６年度から、民間事業者への放課後児童会の業務委託化が本格的に始まるにあたり、新たな委託先が決定したと伺いました。
これまで、民間企業やNPOなどへの委託方式、育成会への負担金方式などで児童会は地域や会によって、異なった運営されていましたが、来年度から、統一化された仕様書によって、公設民営の放課後児童会は運営されるようになります。
しかし、現場からは不安と混乱の声がたくさん出ています。そこで、いくつかの児童会に行き、現場を見、指導員、保護者の方たちから話を聞いてまいりました。
待機児童解消のためか、定員が多く設定され、身動きするにも大変、ぎゅうぎゅうの中で子どもたちが過ごしている児童会。特別教室は、学校側の都合で利用できる時間が限られたり、使えても、離れた場所にあり移動のための時間や職員の人手が確保したりできないなど、活用が難しい場合児童会。地域との連携がうまくいかず、苦情窓口が設置することができない児童会がありました。また仕様書には、児童や保護者等に対して受託者は児童や保護者等に対してアンケート調査などを実施し、運営内容について自己評価を行い、その結果を公表することになっているが、指摘をしてようやく出ましたが、未だホームページなどでの公表はされていません。
そこで「放課後児童会について」3点奥家学校教育部長に伺います。
1点目は、モニタリングや立入検査の体制についてです。
最近、保育所や放課後児童デイサービスなどで虐待や不正受給などの問題がニュースになっています。放課後児童会を民間企業に委託したとしても、行政には適正に業務が遂行されているかを監視する責任があります。「放課後児童クラブ運営指針」に則って、適切な運営をしているかどうかというモニタリングは今後さらに重要になってきます。しかし、現状は不十分です。仕様書には、月報に基づき、実施状況、施設の管理状況を確認することができる。随時、現地調査を行うことができるとなっています。しかし、月報には、児童数、待機児童数、支援員数、開設人数、時間、主な活動内容などだけで、これではおかしなところを見つけることは難しいかと思われます。
定期的な立入検査の実施を含めて、児童会、委託先へのモニタリングをどのようにしていくのか伺います。
2点目は、支援員等の待遇についてです。
今回、これまでの委託先が他の企業へと変更になったところが多くでました。プロポーザル方式の入札なので、仕方がないことではあります。しかし、委託事業者が変更になった児童会では、新たな雇用となるため、支援員の有給休暇は今まであった有給休暇がゼロからのスタートとなり、これまでついていたボーナスも１年目はつかないとの説明があったと聞きました。これでは、３年後の入札で、再度事業者が変更になると、同じようなことが起きることが予想されます。これでは、支援員の経験に基づいた待遇にはなりません。放課後児童会は子どもの命、安全を守っているところであり、保育所と同様子育て家庭には不可欠なところです。また、誰が担ってもいいわけではありません。この点について、どのように考えるか伺います。
3点目は、民間参入についてです。
戦略計画2024の基本方針に、放課後児童会の待機児童解消に向けて、民間参入による定員拡充やサービスの充実を図るとありました。そこで、具体的にどのように考えているのか伺います。
放課後児童健全育成事業に参入している令和４年度の民間事業者はゼロであり、類似放課後児童クラブは８か所だけでした。これは補助金が少ないことが理由と考えられます。放課後児童クラブ民間事業の補助金を要綱で確認すると、250日以上開設をして、20人以上35人以下の在籍人数をいた場合、年間2,137,000円の１／２、1,068,500円です。また、類似放課後児童クラブへの補助金額は、令和4年度年間358,000円から1,024,000円とどちらも低額です。これでは、やる気のある事業者が進出できません。補助金額の見直しをする考えはないか伺います。
＜奥家学校教育部長答弁 一部＞
計画的に立入検査を実施し、運営について適切な指導を行い、持続可能でよい放課後児童会になるよう、PDCAサイクルの実行に努める。
支援員等と新たな運営事業者との間で締結される雇用契約に対しては市が直接関わることできないが、事業者選定において、継続雇用や待遇改善の提案を評価ポイントの一つとして運営事業者を決定していく。
契約期間について、より長期の期間の設定を検討しつつ、事業者選定について支援員等の待遇のほか、事業者の運営能力や活動内容などを総合的に評価していく。
今後は民間事業者も積極的に参画できる仕組みづくりの一環として、既存補助制度の拡充を含め、制度の充実に努めていく。
続いて、大きな質問の６番目はプロポーザル方式の業務委託についてです。
放課後児童会の業務委託先は、公募型プロポーザル方式で決定されました。企画提案書の提出を求めて、最も優れた提案をしたものと契約する方式です。放課後児童会の特定にあたり、審査会において企画提案書の補足説明、質疑応答を踏まえ、評価基準に基づいて評価し、最低基準点を超え、かつ最も優れている事業者を特定したとされています。つまり、複数の提案者がいた場合、何らかの優れた点があったから、選ばれたはずです。
そこで、これまでの公募型公募型プロポ―ザル方式の結果がどのように公表されているのか、確認してみました。プロポーザル方式の業務委託結果については、業務委託随意契約結果一覧に契約相手先等は掲載されてはいるものの、「本業務は、専門的な知識や経験を必要とする業務であることから、公募型プロポ―ザル方式によって参加者の企画提案能力等を審査し、当該業者が本業務に最適な者であると判断したため」としかなく、公表内容が不十分です。これでは、複数の提案があった場合、どう最適だったのか、判断できません。積極的に情報開示する考えはないか石切山財務部長に伺います。
＜再質問＞
奥家学校教育部長に再質問します。「計画的な立ち入り検査を実施して、運営について適切な指導を行う」という答弁でしたが、今回の業務委託期間は3年です。この3年の間に最低１回は児童会に立ち入り検査をするという理解でいいでしょうか。また、その結果は市民に公表されるのでしょうか。
＜石切山財務部長答弁 一部＞
プロポーザル方式は、企画提案の評価により、受託候補者を特定していることから、結果だけではなく評価の内容についても透明性の向上を図ることが重要。
他都市の公表状況などを踏まえて検討していく。
＜意見・要望＞
今回は、放課後児童会ということで絞って聞きましたが、放課後児童会だけでなく「子どもの放課後をどう考えるのか」という大きな視点での議論を始める時期に来ているかと思います。地域のつながりが薄くなり、公園で遊んでいる子どもたちを見ることが少なくなってきました。家と学校以外の居場所がない子どもたちがいます。放課後や休みの日に、子どもたちがホッと安心できる場所を、改めて考え、整えていく必要があります。
＜まとめ＞
今回のテーマは、「複雑で、多様で、複合的な課題に向き合う」でした。ケラー、困難な問題を抱える女性、困難を抱えた中学卒業後の子ども、化学物質過敏症などへの対応は単独の担当課、団体だけで解決できるものではありません。
元気な浜松には、元気な市民が必要です。困っている、苦しんでいる市民を一人でも減らし、支え、元気な市民を増やしていくことにも総合力で取り組んでいただいたいと思います。
「教育現場での香害をはじめとする化学物質過敏症への対応について」〜一般質問その４〜
大きな４点目の質問は「教育現場での香害をはじめとする化学物質過敏症への対応について」です。
教室には生徒が使っている柔軟剤、制汗スプレー、トイレには芳香剤など、教育現場には様々なにおい、化学物質が充満しています。こうした揮発性有機化合物の匂いで、健康被害を起こす「香害」、においの害を訴える人が増えてきています。香害は、化学物質過敏症の入口、予備軍と言われています。化学物質過敏症の患者さんは、健常者の許容量の数万から数十万分の一の超極微量（ちょうごく微量）の化学物質に接しても、頭痛、めまい、咳、粘膜の炎症、関節・筋肉痛、疲労・倦怠感が常にあり、呼吸困難、アナフィラキシーショックを起こすことがあります。発症メカニズムの解明はまだ途上で、診断・治療ができる医療機関は県内どころか中部地方にありません。
香害をはじめとする化学物質過敏症から子どもたちを守るために一定の対策を取る必要があリます。
そこで、「教育現場での香害をはじめとする化学物質過敏症への対応について」2点奥家学校教育部長に伺います。
1点目です。現在、各家庭で記入する「健康調査票」に化学物質過敏症と記載できるようになり、それにより学校側が対応できるようにはなってきました。しかし、他の家庭で洋服や体操服などに香り長持ちする柔軟剤が使われそれをきて学校に来ると、香害や化学物質過敏症に苦しむ生徒はさらに苦しみます。だからこそ、他の保護者には、香害や化学物質過敏症についての理解が必要です。香害をはじめとする化学物質過敏症の周知と予防のために、ウェブでの保護者へのアンケート調査を行う考えはないか伺います。宝塚市では、WEBで保護者へのアンケートをとったところ、小学生の７％、中学生の９％が香害の健康被害を受けているという結果が出ました。
2点目です。給食当番が身につける「白衣」は、多くの学校では、１週間の給食当番を終えた子どもは自宅で白衣を洗い、次週の子どもに渡す「共有」とされています。
給食配膳時に使用する白衣の柔軟剤の臭いによって、心身に影響が出ている子どもや保護者がいます。給食白衣の対応の現状と、今後どのような対応をしていくか伺います。全国的には、白衣の共用を廃止し個人持ちにしたところ、個人持ちを選択できるようにしたところがあります。浜松市ではどのような対応をしていきますか。
＜奥家学校教育部長答弁 一部＞
保健頼り等で周知・啓発により保護者への理解を促すとともに、本年度中に各学校の実態を把握した上で、保護者アンケートの実施の必要性についても検討していく。
給食用白衣については、児童生徒の実態や各学校での取り扱い状況を確認するとともに、給食用白衣の取り扱い及び今後の在り方について検討していく。
＜再質問＞
奥家学校教育部長に再質問します。香害をはじめとする化学物質過敏症について各学校の実態を把握し、検討していく、給食用白衣も児童生徒の実態や各学校の取り組み状況を確認し、検討していくとのこととの答弁でしたが、「大変な子いるわね」で終わってしまっては困ります。実態を把握したのち、どこで検討し、その対応については、学校や保護者にフィールドバックしていくつもりなのか、再質問します。
＜意見＞
化学物質過敏症の症状についての周囲の理解不足を背景としたいじめなどの二次被害が生じないよう、配慮が必要です。また、学校現場でも広く教職員の皆さん、児童生徒の皆さん、その保護者の方々に香り成分の化学物質と化学物質過敏症の関係を知って、香害を生まない配慮を広めていただきたいです。
香害という言葉が先走りし、香料だけに問題があるようなイメージを与えてしまいますが、実際は抗菌剤、消臭剤などの成分にも大いに問題があります。タバコの臭いがする衣類に消臭スプレーをかけるとタバコの化学物質に消臭スプレーの化学物質がプラスされ、リスクが増します。「臭いがしなくても体が影響を受ける」ことを、多くの保護者や教職員に知っていただけるよう要望します。
困難を抱えた子どもたちの中学卒業後の継続的支援について」〜一般質問その３〜
大きな３番目の質問は「困難を抱えた子どもたちの中学卒業後の継続的支援について」です。
少子化が進んできていますが、皆さんもご存知のように、不登校生や発達障がいの児童・生徒は年々増えてきています。また、虐待、貧困、ヤングケアラー、ＬＧＢＴＱといった困難を抱えている子どもたちの存在についても言われるようになってきました。中学在学までは浜松市として様々な施策の展開で、子どもと家庭を支えてきています。しかし、中学卒業後、ほとんどの子は高校へと進んでいくのですが、その先の支援が途切れてしまっている現状です。
資料１、２をご覧ください。静岡県内の公立高校の不登校生、中退者のグラフです。注目は全日制高校の不登校、中退者が増えてきていることです。
昨年、市民団体と一緒に県内の高校（全日制、定時制、通信制）にアンケート調査しました。約３割の学校から回答が寄せられました。生徒や保護者の相談に９割、担任の教師が相談にのっています。しかし、外部機関への相談にはなかなか繋がっていません。実際に複数の高校教師にヒアリングしましたが、外部機関、特に福祉部門との繋がりは薄い、具体的な外部機関をよく知らないとのことでした。
また、近年は、困難を抱えた子どもたちが私立通信制高校へ進学するケースが増えてきています。資料４、５をご覧ください。通信制高校への進学について通常級卒業の生徒では、平成30年から令和4年で100人も増えています。これは中学不登校生が、内申書が考慮されない私立通信制高校を選択しているかと思われます。また、発達支援級の生徒の進学も増えてきています。自閉・情緒クラスもさらに知的クラスも、私立通信制高校が一定数選択されています。現在、多くの生徒たちが進学する私立通信制高校ですが、不登校生数や中退者数は公表されていません。ほとんどの私立通信制は広域型のため、静岡県外に本部があり、市内にあるサテライト施設であっても、管理が行き届きにくく、教育内容の把握が難しいと言われています。
そこで、「困難を抱えた子どもたちの中学卒業後の継続的支援について」2点伺います。
1点目は、吉積こども家庭部長に伺います。戦略計画2024の基本方針に、浜松市若者相談支援窓口「わかば」の体制強化が示されていますが、どのような体制にしていく考えか伺います。また、高校、特に私立通信制高校との連携は大変重要になるかと思いますが、どのように考えているのか伺います。
2点目は、宮﨑教育長に伺います。困難を抱えた生徒が、中学を卒業後、高校に進学した後も、切れ目のない支援をするために、保護者の了解を得た上で中学から高校へ情報提供できる仕組みづくりや、卒業時に保護者等に支援機関を提示するようにできないか伺います。また、中学校教員への外部支援機関、特に福祉の機関についての認知を進める研修をする考えはないか伺います。
＜吉積こども家庭部長答弁 一部＞
現在の「若葉」の機能を強化し、若者が相談しやすい環境を提供するとともに、助言や支援機関の紹介だけでは次の一歩を踏み出せない若者に対しては、専門職により「伴奏方支援」が可能となる体制の構築が必要。
今後は、学校訪問にうおるアウトリーチにより、連携を図るなど、困難な悩みを抱える若者に寄り添い、支援に繋げられるよう検討する。
＜宮﨑教育長答弁 一部＞
福祉的な情報については、保護者の同意を要することから、学校からの情報提供が難しい場合が多く、困難を抱えた生徒の情報が進学先へ十分に引き継がれていないのが現状。卒業後、速やかに相談・支援につながるよう、学校以外の相談先の情報を提供している。外部支援機関については、中学校のすべての教員が認知できるよう研修を進めていく。
＜意見・要望＞
療育手帳が取得できない、知的を伴わない発達障害の子やごく軽度の知的障害の生徒は、特別支援学校高等部には入学することができず、中学卒業後の進路に困っています。高校は県教育委員会の管轄でありますので、宮﨑教育長、県教育委員会に浜松の生徒の状況をしっかり伝え、取り残さない仕組みを作っていただくよう、要望していただいたいです。
高校生は児童福祉法の対象でありながら、小・中学生と比べて現実的には相談や福祉サービスの利用が難しくなっています。また、高校を中途退学した後も、孤独・孤立や貧困の連鎖を招かないよう、家族問題を抱えている若者への継続的な支援サービスが必要です。卒業した中学、高校、関係機関の単なる情報連携から、相互に連携して一体的に連携を行う「行動連携」を進めていって欲しいと思います。そのためには、機能強化をする「わかば」においては、専門家を十分に配置し、アウトリーチを含め、丁寧で継続的な支援ができる体制を整えていって欲しいと要望いたします。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応について」〜一般質問その２〜
大きな質問の2番目は、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応について」です。
令和６年４月１日から、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されます。この法律は、1956年にできた売春防止法をもとにつくられた仕組みを改め、女性の人権尊重や福祉の向上を目的に掲げているものです。これまでは相談を受けたり、保護したりするときに「女性に売春をさせないため」という考え方がベースにありました。新しい法律には、こうした観点から脱却して、日常生活に困難を抱える女性を幅広く助けていくねらいがあります。目的や基本理念に「女性の福祉の増進」「人権の尊重」「男女平等の実現」があります。
支援対象を「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他の様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える（おそれのある女性を含む）女性」と定義されています。
コロナ禍で、もともとあった男女間や非正規雇用などの格差による困窮が顕在化されました。女性が抱える困難も複雑・多様化かつ複合的なものとなっていて、ＤＶ、虐待、性被害、障害、生活困窮など多岐にわたり、制度のはざまにある課題もあります。特に若年女性に関しては、ＳＮＳを入口とした性被害、ＪＫビジネス問題、性搾取被害、居場所の喪失など、課題が多いです。虐待や貧困で居場所がなく、街をさまよう若い女性たちが、やっとの思いで自治体の窓口に相談に行っても、公的支援にはなかなかつながらない、そもそも公的支援がないのが現状です。
そこで、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応について」3点伺います。
1点目は、法律の施行に合わせて、本市としてどのように対応していくか、新谷市民部長に伺います。法律では、市町村は市町村基本計画を策定するよう努めることとなっています。
2点目、3点目は吉積こども家庭部長伺います。
2点目、これまで支援が届きにくかった若年女性の支援について、どのように考えていくのでしょうか。
3点目、婦人相談員の待遇改善と拡充については、どのように考えているか伺います。これまで婦人相談員は週３０時間の会計年度任用職員で、相談員の熱意と努力に依存してきたと言っても過言ではありません。DV対応などで、危険な目にもあってきたと聞いています。今回の法律で、婦人相談員は女性相談支援員と名称が変わり、専門性の向上が求められます。支援法の第11条では、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行うとあります。必要な人材を確保するためには、研修の有無や経験年数を考慮した待遇改善が必要です。待遇改善は考えているのでしょうか。また現在、北区、天竜区には婦人相談員の配置がありませんが、拡充するつもりはないでしょうか、伺います。ここで、分割します。
＜新谷市民部長答弁 一部＞
来年度には、次期男女共同参画基本計画を策定し、困難女性支援法における生活困窮やDV、健康に関する悩みなどの支援策を計画に位置付ける。困難な問題を抱える女性が必要な情報に容易にたどり着くことができるよう、関係機関等と連携し、支援体制の充実を図っていく。
＜吉積こども家庭部長答弁 一部＞
若年女性の支援について。市内には若年女性や母子の支援を対象とした居場所づく理を行いたいという意欲を持つ団体もあることから、先進市の事例等について調査研究し、支援団体の育成等、支援先となる受け皿の充実に向けた検討を行っていく。
婦人相談員の待遇改善と拡充について
報酬面では、国の示す基準を満たしており、今後も制度の改正があれば見直しを検討していく。現在、婦人相談員が配置されていない現企画と天竜区にも配置できるよう人材の確保に努める。
＜再質問＞新谷市民部長に再質問します。
来年度策定の次期男女共同参画基本計画に困難女性支援法における生活困窮やDV、健康に関する悩みなどの支援策を計画に位置付けるとの答弁でした。法律に基づいた支援策はもちろん必要ですが、現場、浜松で起きていることに目を向けることも必要と考えます。そこで、これまで困難女性を支援してきた民間団体や婦人相談員から、現場での女性たちの実情をヒアリングし、それを元に支援策を考えていくつもりはないか、再質問します。
＜意見・要望＞
今回の法律成立により、困難を抱える女性の存在がようやく社会で広く認知され始め、児童、障害者、高齢者の三つの福祉分野と比べて取り残されていた女性福祉がスタートラインに立つことができました。
しかし、困難を抱える女性を支援する女性支援相談員は、社会福祉士などの資格を持ち、専門性が要求されながらも、年収250万円ほどです。女性を支援する側が貧困ラインとは、あまりには悲しすぎます。現在は週３０時間のパートタイム会計年度任用職員の扱いです。女性相談支援員には、フルタイム会計年度任用職員制度の導入などを検討し、待遇改善していただきたいと要望します。
支援策として、一つ例を紹介します。東京都国立市では一時的な避難先での滞在費用を負担する仕組みをつくる「女性パーソナルサポート事業」を実施しています。
DV等により自宅から避難することが必要な方でも、既存の一時保護施設があわない方のために、短期宿泊と中長期的な自立支援の２つを柱に、民間女性支援団体に業務委託をしているとのことです。女性の意向を確かめながら見定め、住まいや医療、生活保護、仕事にもつなげていく事業です。ぜひ、浜松市でも女性の実情を調べ、現場にあった具体的な施策を検討していただきたいと要望いたします。
