これまで、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を持っている人には、等級に関わらず、年間7000円のバス・タクシー券が支給されていた。平成30年度の予算から、軽度の障害者へのバス・タクシー券が削減されるということで、「制度の継続を」「等級ではなく、所得制限で」と２つ団体と１個人から、議会の厚生保健委員会へ要望書が提出された。
そこで、厚生保健委員会では、全委員で予算に「附帯決議」をつけることを決めた。
「附帯決議」には強制力はないが、市は尊重することが求められる。
附帯決議の概要
１、これまでのバス・タクシー券の利用状況など障害者の外出の実態を考慮した上で、改善できる点がないか検討すること。
２、軽度障害者への外出支援の継続を視野に入れた検討や移動支援のさらなる拡充、福祉事業所への通所の際の交通費補助などの施策の検討をすること。
