一人の女性から、鉛筆で書かれたお手紙をいただきました。以前、障害のある方のボランティアを一緒にしていた方でからでした。３年ぐらい前から、普段日常的に使っている柔軟剤入りの合成洗剤、トイレの消臭剤、タンスの中の防虫剤などに接すると、咳がひどくでるようになり、１年ほど前からは、25年前に建てた新建材の家に反応し、激しい吐き気、呼吸ができなくなるほどの苦しさで、化学物質を排除したリフォームが終わるまでホテルや借家を転々としたと書いてありました。今まで当たり前にできていた、スーパーでの買い物、病院への通院、友人とのランチも、化学物質の匂いなどで頭痛、咳、吐き気、めまいなどの症状が出て、できなくなったと悲しんでいました。こうした化学物質に反応して具合に悪くなる化学物質過敏症（CS）についての情報はほとんど知られていません。
化学物質過敏症（CS）とは、様々な種類の微量化学物質に反応して、吐き気、頭痛など身体に不調を訴える症状であり、重症化すると通常の生活ができなくなる恐れがあります。理解が進んでいないため、苦しむ患者たちがいます。
また、人工的な香りや匂いに苦しむ、匂いの害「香害」という言葉も最近聞かれます。小学校では、給食当番のエプロンを使いまわししている学校も多く、香り付きの洗剤で洗われたエプロンを着て具合が悪くなったり、体育授業の後に、多くの生徒が違う香りの制汗剤を使うため、その臭いが混ざり合い教室内に充満し耐えられないという話は、先の校則を調べた時に聞かれた話です。
市民への化学物質過敏症への認知と理解を深めるよう啓発活動をする考えはないか、新村医療担当部長に伺います。
新村医療担当部長に、再質問します。
化学物質過敏症、香害の引き金になっている「香りつき洗剤・柔軟剤」ですが、最近では香りが長続きする製品として売られています。テレビのコマーシャルで見かけます。香りが長続きするのは、香り成分をマイクロカプセル＝プラスチックに封じ込めることで可能になったからです。マイクロカプセルはその役割を終え、封じ込めた成分を放出した後も環境中に残ります。また、洗濯のたびに下水に放出され、海に流れ出てしまいます。飛散したプラスチック破片は、土壌や海洋のプラスチック汚染の原因となっています。
新村部長は、香害とマイクロプラスチックの問題はご存知だったでしょうか？環境部と一緒になって、問題を市民に情報提供するつもりはないでしょうか？
市職員は、レジ袋を受け取らないようにするとのことですが、市役所内の店舗では、レジ袋を無料で提供されており、受け取っているのを見かけます。市役所内もレジ袋廃止、マイバック推進をしていくべきだと思います。
化学物質過敏症、香害は新しい健康被害です。公共施設での過度の芳香剤の利用は避けてもらいたいです。
マイクロプラスチックも新しい課題です。歯磨きや洗顔のスクラブのマイクロビーズ、効き目が長くもつために香りつき柔軟剤、農薬などに使うマイクロカプセルなども、今後社会全体の問題になっていくことでしょう。昨日の馬塚議員への答弁で「脱プラゴミ宣言」を検討していくとのことでした。マイクロビーズ、マイクロカプセルの発生抑制について、アンテナを高くして、取り組んでいただきたいと思います。
気候変動や脱プラスチックへの施策は、市民の行動変容に繋がらなくては意味がありません。そのためには、市側、市職員の熱量が必要です。熱い思いが見え、熱さが伝染し、市民の行動に変化が訪れます。私も熱く思いを伝えていきます。多様性に富んだ人たちが、環境と共生し、活躍できる浜松になるよう、一緒に頑張っていきましょう。
環境に対する市民意識は個人差が大きく、もっと関心を持ち、行動に移してもらうためには、市が積極的に環境に取り組む姿勢を見える形として示すことがきっかけになると考えます。そこで、２点影山環境部長にお伺いします。
１点目です。ニュースなどで海洋プラスチック問題が大きく取り上げられるようになり、目をひくようになってきました。プラスチックは軽くて安価で丈夫で便利ですが、一度使っただけで捨てられ、それが河川にあふれ、景観を壊し、マイクロプラスチックとして生物多様性を疎外していることが問題です。国のプラスチック資源循環戦略では2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25%抑制する目標を設定しています。
そこで、プラステックの使用削減に対して、市役所が率先して、市民に見えるように推進すべきであると考えます。神奈川県鎌倉市、葉山町、埼玉県所沢市などは庁内でのペットボトルの自販機の削減を進めているところもあります。東京都では、プラスチックの3Rのための新たなビジネスモデルを民間から公募し、来年の東京2020大会に備えています。プラスチックのリサイクルは進んできていますが、リデュース（発生抑制）はまだまだです。そこで、２点影山環境部長に伺います。
１点目です。今後、市としてプラステックの使用抑制に対して、どのようなことをしていくのか、伺います。
２点目です。日頃から、様々な市の主催、共催、後援をしているイベントに参加することが多いですが、参加してみて、イベントは短い期間での開催であるにも関わらず、電気などのエネルギーや資源を大量に消費したり、プラスチック容器などを含むごみが大量に発生するなど、様々な環境への負荷をもたらしているなあと気にかかっていました。他都市では、イベント時には、リユース食器を使ったり、マイ箸、マイカップの持参を呼びかけています。浜松市ではどうしているのかと思いホームページを調べてみると、浜松市では平成25年度に「浜松エコイベント開催指針」が策定されていました。しかし、環境に配慮したイベントはどのイベントだったんでしょう、どう工夫されたんでしょうか、わかりません。また、市民団体で市の後援をいただいて、イベントを開催することがあるのですが、一度も「はままつエコイベント開催指針」というものを参考にしてくださいなどと言われたことがありません。指針は作っただけですか？本気で環境に取り組んでいこうという市の意思はあるのでしょうか？
そこで今後、市主催、共催、後援をするイベントに対して、環境に配慮したイベント、脱プラステックになるよう、どのように取り組んでいくのか、伺います。
近年の異常気象による災害、熱中症・感染症の増加、農作物・生態系の変化などに見られるように、気候変動による地球環境の劣化は激しいものがあります。今月２日からスペイン・マドリードで始まっている世界190国が参加する 気候変動枠組み条約第25階締約国会議COP25に世界中の注目が集まっています。2015年パリ協定「2050年温室ガス80％削減目標」を達成できても今世紀中に気温上昇3.2度に達してしまう地球温暖化の速さからです。
昨年のスウエーデンの高校生グレタさんによるFFF(未来のための金曜日)ストライキに始まる16歳以下の子供たちの「私たちの未来を奪うな」という気候マーチが全世界で広がっています。若い人たちの気候変動への関心は高く、市内の高校生たちも「グローバル気候マーチ」を実施しています。先週もマーチを実施し、「暑くて、野球ができない」というパネルとともにマーチの映像が全国に流れていました。また、先月には静岡で大学生が中心となり、「グローバル気候マーチ」しています。若い人たちは、気候変動を自分たちの問題として捉えています。大人の私たちはその若い人たちの思いに応えなくてはなりません。
現在、世界中の国や自治体、学校、団体などでは「気候非常事態宣言」（CED）をし、迫っている気候変動の危機を周智している状況にあります。長崎県壱岐市や鎌倉市議会は気候非常事態宣言を行っています。新たな情報として、長野県が都道府県初の宣言を行うそうです。本市も気候変動に関して、官民揚げて取り組む決意として、さらに全国のリーダー役をはたすためにも、政令指定都市初の「気候非常事態宣言」をするつもりはないか、鈴木市長に伺います。
２点目は、福祉避難所の事業継続計画についてです。気候変動により、自然災害が増えてきています。異常気象が今後も発生しやすくなると言われていることから、要支援者を抱えている福祉施設では特に、災害対応への準備が必要です。
平成30年10 月19日に、厚生労働省から、「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」という通知があり、社会福祉施設などの飲料水、食料などの備蓄、事業継続策定推進などの対策を求めていました。先の決算特別委員会の締めくくり質疑で、私は「多くの福祉施設は、福祉避難所に指定されている。福祉避難所を開くことができるためには、施設の安全確保とともに、職員体制などが事業継続できる見通しが必要だ。高齢者、障害者、子どもたちの施設の事業継続計画（BCP）策定の推進を進めていただきたい」と発言しました。決算ではここまでしか言えませんでしたが、今回は一般質問なので、直球で、事業継続計画の策定を促進するための施策、周知啓発、セミナーの実施、補助金交付などを行わないか、朝月健康福祉部長に伺います。
「図書館を全ての人が使える、情報拠点に」について３点、寺田文化振興担当部長に伺います。
１点目です。平成30年度に「浜松市図書館ビジョン」が策定されました。しかし、そこには具体的な計画が盛り込まれていません。計画のない事業展開はあり得ません。ビジョン実現に向けて、どのように計画を示していくのでしょうか。
２点目です。市民アンケート結果によると、市が進めている政策・事業に対して市民の認知度は低いものがあります。今年度の市民アンケートで、SDGsの認知度は20.7％で、名称も内容も知っていた人はたった5.8%でした。図書館は誰にでも開かれていて、無料で行ける場所です。その図書館に期間限定で『SDGs』コーナーを設け、SDGs関連の書籍、冊子、市や民間団体が企画するイベントなどを置くなどをできないでしょうか。広報はままつやホームページ、チラシだけが市民への情報提供ではありません。市が進めようとする政策や事業を積極的にPRするため、図書館を情報拠点として、活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、大学などの他の機関や市民団体と協働して、テーマ展示の充実をはかり、さらなる情報拠点化を進めるつもりはないか、伺います。
３点目です。本年6月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が成立しました。この法案は、視覚障害者だけでなく、発達障害、肢体不自由そのほかの障害により、書籍、雑誌、新聞などの読書環境を整備すると同時に、障害の有無に関わらず、すべての人が等しく読書を通じて文字・活字文化を享受できるようにするものです。障害者のほか、高齢者や外国人などの、図書館の利用が困難な市民に対して、どのように読書へのアクセシビリティを保障していくのでしょうか。法律では、地方自治体への計画策定の努力義務が図られているが、本市は策定する予定はあるかのかを伺います。
＜再質問＞
１点再質問です。視覚障害者への合理的配慮はわかりました。ディスレクシア（読み障害）や知的障害の方への合理的配慮についてはどのように考えていますか？
