＜めぐみ活動予定 11月15日〜＞
今日11月15日から11月議会が始まった。
また、
浜松市人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例（案）のパブリック・コメント実施／浜松市
のパブリックコメントも今日から始まった。人権尊重の条例を作ることは賛成なの。
「浜松市犯罪被害者等支援条例」のパブリックコメント始まる。
www.city.hamamatsu.shizuoka.jp
始まる。
昨年の11月議会で 私は犯罪被害者支援に特化した条例を制定する考えはないか。と質問をした際、市長から「犯罪被害者支援に特化した条例の制定を検討していく」との答弁があった。そして、「給付金を創設つもりはあるか、またその対象者にパートナーシップの宣誓をしたカップルを入れるべきだがどうか。」を担当部長に質問した。
あれから、1年近く経って、昨日「犯罪被害者等支援条例」のパブリックコメントが始まり、パートナーシップ宣誓カップルも入ることになった。
担当者と、給付金の使いやすさ、対象者について、何度も話しあった結果が実を結んだ。
浜松市の条例の特徴としては、
対象となる犯罪被害に、国外での事件や性犯罪を含んでいることと遺族見舞金が生活支援助成を含んでいることだ。そしてその対象者として、パートナーシップ宣誓制度でカップルになった人も含んでいることだ。
＜対象となる犯罪被害＞
日本国内で行われた生命又は身体を害する行為（いわゆる生命・身体犯）
日本国外で行われた生命・身体犯
性犯罪（強制性交等、準強制性交等 未遂を含む）
＜遺族見舞金＞
遺族見舞金60万円※生活支援助成含む（家事補助・配食・保育費等）
犯罪行為により死亡した者の遺族に対して支給
パートナーシップの関係にあるものを含む。（浜松市にはパートナーシップ宣誓制度があります）
＜めぐみ活動予定 10月15日〜＞
＜めぐみ活動予定 10月15日〜＞
本当に10月という、暑い日が続いています。
来週には涼しくなるとのこと。体調を崩しやすい気候です。
ご自愛ください。
緊急事態が明け、市民的な活動が少しつづ動き出してきました。どうしたらみんなの問題になるのか、活動を進めていくにはどんなことをしたらいいのかなど、一緒に考えます。
10月
15日（金）制服展示会（静岡）
島田市市民協働課との打ち合わせ
17日（日）不登校生のための進路相談会（磐田）
18日（月）全員協議会、本会議（9月議会最終日）
21日（木）地方創生調査特別委員会
23日（土）映画「プラスチックの海」（じゃじゃの私設図書館）
24日（日）浜松の福祉を考える会(zoom）
26日（火）議会改革検討会議
27日（水）浜松の福祉を考える会
28日（木）骨髄バンク養成講座
31日（日）「旅するプレイエル〜時空を超えた名曲の響き」
自殺対策「生きるための包括支援」〜一般質問その７〜
自殺対策「生きるための包括支援」〜一般質問その７〜
2020年全国的に新型コロナウイルスの影響により、女性や若者の自殺が増えたと公表されました。
浜松市では、自殺者数は年々減ってきてはいますが、2020年は110人と、100人を超えており、そのうち未成年・学生は５人でした。この数は、交通事故死者より数倍多い数となります。ちなみに、自損行為による救急搬送は、291件でした。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その 背景には、経済・生活問題や健康問題、過労、生活困窮、いじめや孤立などさまざまな社会的要因が複雑に絡み合っています。
新型コロナウイルスの感染は未だおさまっていません。コロナ禍で人々の孤立と社会の分断はいっそう深まっています。もともとうつ病などのハイリスクの方だけでなく、溢れる情報で不安が煽られ精神的に不安定になる方、雇用継続ができず生活が困窮する方が今後増えいく可能性があります。コロナ感染が直接の原因でなくても、コロナ関係で亡くなってしまう人を防いでいかなくてなりません。
現在、精神保健福祉センターを中心に、こころの健康に関する教育や啓発、早期発見・対応は進んできています。また、自殺対策地域連携プロジェクトでは、多職種の連携が始まっており、司法書士と福祉などとの連携の成果が出てきています。しかし、現時点で自殺に至る方への対応はできておらず、失敗事例も出てきています。対応を依頼しても責任を持って対応できなった市の部署もあるそうです。その現状では対応できていると言い難く、更なる総合的支援体制が求められています。
そこで、鈴木医療健康部長に２点お聞きします。
１点目です。第３次浜松市自殺対策推進計画で、地域を支える専門職の多職種連携による自殺リスクの高い人の支援があげられています。警察、司法関係、医療機関、民間団体、教育機関、地域、行政など様々な分野の多職種連携で具体的に、適切にハイリスク者への支援をしていくためには、「コーディネート」の役割が必要です。今後、コーディネートできる体制をどのように整えていくか、伺います。
＜回答＞
平成29年に、市の５１の関係各課に自殺対策連携推進員を配置し、官民の相談期間の連携強化を図っている。
今後も、自殺対策連携推進員研修会や、他職種事例検討会を開催、様々な相談期間でコーディネートできる人材を育成していく。
２点目です。静岡市では、静岡自殺対策ホームページ「しずここネット」生きる！を支えるを立ち上げ、メンタルヘルスの基礎知識、静岡市の自殺の状況と対策などとともに相談窓口が検索できるようになっています。
心の健康や生活・家庭の問題などで悩んでいる人、心配している家族や友人向けに、基本的なメンタルヘルスに関すること、時期や要因に合わせた情報などを追加し、ホームページを充実させる考えはないか、伺います。
＜回答＞
メンタルヘルスの基本的な情報や時期・要因に合わせた情報の追加については、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、自宅で過ごす時間が増えている、自宅療養者がいることから、必要である。さらなる内容の充実を図っていく。
＜再質問＞
様々な相談機関において連携調整する人材を育成して、セーフティネットの強化を図っていくとのことですが、それは必要なことですが、専門的にコーディネートし、スーパーバイザー的な役割もする人を設置することは、考えていないのでしょうか？
＜まとめの意見＞
20数年前、気仙沼の牡蠣漁師さんが海を豊かにするために、森に木を植えようと立ち上げた「森は海の恋人」運動があります。海をきれいにするには、川のそばに住んでいる人々に、自然を大切にする気持ちを持ってもらわなければいけない。川の上流に、漁師が広葉樹の森をつくろう。そうすればみんなそのことを考えてくれるはずだと。上流から川のそばに住んでいる人たちが少しずつ自然のことを考えるようになり、川がきれいになると海もきれいになってきました。漁師たちの森づくりは人の心に木を植えることでもあったそうです。
せっかく、浜松には山も海も川も里もあるのですから、持続可能な地域にするためには、山だけ、海だけと考えず、浜松全体の課題として考え、解決していって欲しいものです。
浜松が100年200年後も自然豊かで、市民が幸せに暮らせる持続可能な街であり続けられることを願います。
発達支援学級の中学卒業後に進路について〜一般質問その６〜
発達支援学級の中学卒業後に進路について〜一般質問その６〜
浜松市は、早期発見・早期療育に早くからの取り組んでいただいている成果、また保護者の意識の変化もあり、年々、発達支援学級に在籍する児童・生徒が増えてきていて、それに伴って、中学卒業後の進路が課題となっています。
これまで、発達支援学級に在籍していると、県立高校には進学できないという話が保護者を中心にまことしやかに流れ、実際に中学校の進路指導で県立高校以外の進路を示されることが多いようです。発達支援学級卒業では高校に行けないのならと、中学校から無理矢理でも通常学級に入れる保護者もいるようです。
そうしたなか、本年度、初めて県教育委員会作成の進路パンフレットやホームページに「特別支援学級及び特別支援学校中等部から県立高等学校への志願は可能です」さらに「詳しくは、中学校又は教育事務所、政令市教育委員会にお問い合わせください」と明記されました。
発達支援学級の進路について、静岡市と比べてみました。浜松市は静岡市と比べて、知的学級の進路先として、通信制高校への進学が多く、自閉・情緒学級では、特別支援学校高等部が多くなっています。
保護者の方にこのデータを見ていただいたところ、知的と情緒が逆ならわかるけど、不思議ですねと言われました。静岡市では、知的級は特別支援学校高等部を目指し、自閉・情緒級は主に高等学校進学を目指すことを明文化されています。
そこで、２点花井教育長に伺います。
１点目です。県の方針の公表によって、発達支援学級、知的、自閉・情緒学級のそれぞれの学習カリキュラム、中学卒業後の進路指導をどうしていくのでしょうか。
＜回答＞
知的学級では、知的障害があってもできる限り教科の指導を意識した学習カリキュラムを組んでいる。自閉症・情緒学級では、通常の学級に準じた各教科の学習と障害特性の改善に向けた自立活動の学習カリキュラムを組んでいる。
就学支援委員会で、就学先について、単に知的の遅れや診断だけで判断せず、身辺処理、意思交換、対人関係等一人一人の教育的ニーズを総合的に検討し、判断している。
２点目です。発達障害のある子の将来について、「発達支援教育進路の手引き」はありますが、保護者の不安は大きいものがあり、中学卒業後の進路先や支援についての情報がまだまだ不足しているのが現状です。富士市では、校長会が中心となり、独自の合同相談会を実施しています。対象は、発達支援学級と通級に通う生徒です。近隣の高校が入試の時にどんな配慮をしてくれるのか、直接伺って聞き、保護者などに伝えているそうです。
発達支援学級と通級に通う生徒のための進路先、つまずいてしまった時の相談・支援先の情報を提供するガイダンス、そして発達支援学級卒業生の話を実際に聞ける場を作ったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
＜回答＞発達支援学級等の保護者を対象とした「進路ガイダンス」を開催し、進路の具体的な状況について説明を行う。ロールモデルとなる発達支援学級卒業生の話を聞く場を設けるなど、新たな情報提供の場を検討する。
＜意見要望＞
3年前、神奈川県にある県立全日制の２つの高校を見学に行ってきました。そこでは、軽度知的障害の生徒も、発達障害の生徒も進学でき、合理的配慮を受けて、学んでいました。
昨日の松下議員の代表質問で、発達支援学級を全校設置に進めていくとの答弁がありました。だからこそ、中学卒業後の進路先の充実は、待ったなしです。
花井教育長、軽度知的障害や発達障害の子どもたちの中学卒業後、神奈川県のような受け皿を作っていただけるよう、静岡県教育委員会に積極的に働きかけていただきたいです。ぜひ、よろしくお願いします。
子育て世代を全力で応援するまち〜子育て中の保護者の声から〜一般質問その５〜
子育て世代を全力で応援するまち〜子育て中の保護者の声から〜一般質問その５〜
「やらまいか総合戦略」の基本目標の一つに「子育て世代を全力で応援するまち」があります。本年4月1日現在の保育所の待機児童がゼロになりましたが、市民アンケートでは、子育て中の市民が「子育てしやすくなっている」と感じる割合は、令和２年度は元年度より下がり、47％と半分以下となっています。私のところに、保護者の方からこんなところにも目を向けてとの声が届いています。
１点目は、保育施設の防災についてです。
今年1月、共同通信社の調査によると、全国の認可保育所など約3万4500カ所のうち、43％となる約1万4700カ所が津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していると公表されました。各地で甚大な自然災害が頻発し、南海トラフ地震が予想されるなか、子どもの命を守る環境整備が必要となってきます。
そこで、２点鈴木子ども家庭部長に伺います。
ア 津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地している市内の保育施設はどのくらいあるのでしょうか。
イ 保育施設の防災対策のさらなる強化についてどのように考えているのでしょうか。また、自治会や地域の企業との連携についてはどう考えていますでしょうか。
＜回答＞
認可保育施設195施設のうち、洪水や津波の浸水想定区域内に立地している施設は104施設、土砂災害警戒区域内に立地しているのは6施設。こうした施設は、避難確保計画を策定することになっている。今後、避難確保計画を確認し、必要に応じて、助言し、研修会等を実施していく。
２点目は保育所の汚れた紙おむつ、布おむつの持ち帰りについてです。
0歳、3歳の子どもを保育所に預けているママから、通っている園は、園でおむつを処分ではなく、持ち帰りとなっていて、衛生面、親の負担軽減などからおむつの持ち帰りを「やめることはできないか」という相談を受けました。おむつを持ち帰るのは不快であり、感染面が心配。通い袋ににおいがつくので、毎日通い袋も洗濯している。金曜日は着用していない服も含めすべての持ち物を持ち帰るが、すべて通い袋に入るため、着用していない綺麗な服もすべて洗濯する必要があり、親の負担はとても大きいとの訴えでした。ある園では、布おむつの持ち帰りとなっていて、その洗濯をどちらがするかということで夫婦喧嘩が絶えないという話も聞きました。
おむつを持ち帰る理由として、健康状態を知ってもらうために、家庭でチェックするためと説明されています。しかし、今わざわざ自宅でおむつを開いてチェックする保護者はどれだけいるでしょうか。異常あるならば、口頭や連絡帳に記載すれば済むことではないでしょうか。
また、保育士は、使用済みおむつの名前を確認し、神経を使って、違う子の袋に入れないようにしており、保育士の負担がさらに増えてしまっています。使用済みのおむつを保育所で処理することは、衛生面でも手間の面でも保育所と保護者両方が助かるのではないかと思います。ちなみに、通所型の高齢者施設では、おむつはほぼ施設で処理されています。
東京都豊島区では、子育て環境の向上に取り組むため、2018年度から区内すべての認可保育施設で出た使用済みの紙おむつを回収する仕組みを整えています。千葉市では、公立保育所のおむつ回収に予算をつけています。
おむつの持ち帰りの現状はどうなっているのでしょうか。公立保育園の紙おむつの持ち帰りをやめ、園で処理する方向にならないか。また民間の認可保育園に対して、園でのおむつ処分に支援をしていくことができないか、鈴木子ども家庭部長に伺います。
＜回答＞
市立保育園でのおむつ処分は、廃棄物の収集回数の増加、使用済みおむつの保管場所の確保等が課題。
民間事業者に実施した調査では、おむつ持ち帰りは認定こども園と保育所で約６割、地域型保育所で約３割。
重要性や優先度、効果をなどを見極める必要があるため、調査研究していく。
３点目は、小学校低学年の男女同室の着替えについてです。
次は、小学生ママからの相談です。「子どもの学校では、低学年は男女同室での着替えが行われています。子どもが嫌がって別室にして欲しいけど、学校側は対応してくれません」との相談です。
調べてみますと、2006年に文部科学省が男女同室での着替えについて、「児童生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせる恐れがある」として、各教育委員会に適切な対応を求める通知を出しています。
また、昨年6月には、幼児期からの性被害防止教育の実施などを盛り込んだ性暴力対策強化案を政府は公表しました。低学年には水着で隠れる「プライベートゾーン」を他人に見せたり、触らせたりしないよう指導する教材をつくることになっています。
資料２ページの下段をご覧ください。文部科学省と内閣府が作成した「生命の安全教育教材（幼児期）」では、「みずぎでかくれるところはじぶんだけのだいじなところだからだよ」と水着で隠れる部分を大事なところ＝プライベートゾーンであるとの内容が記載されています。また、学校にはトランスジェンダーの児童など、多様な性の児童もいて、配慮が必要です。
今回、教育委員会指導課を通じて、各学校に男女別の着替えについて調査をしていただきました。そこで、田中学校教育長に伺います。
浜松市内の小学校、男女同室での着替えの現状はどうだったでしょうか。また、今後の対応はどのようにするか、お伺います。
＜回答＞
およそ８割の学校で、１、2年生が男女同じ教室で着替えをしている。
多様な性のあり方に対する認識が高まっていることから、必要に応じて個室の更衣スペースを利用できるよう、配慮している。
カーテンや仕切りなどを設置している事例を各学校に周知し、発達に応じた対応、人権への配慮をし、学校で安心して着替えることができるように努めていく。
＜保育所の防災対策についての意見＞
保育所の避難確保計画の提出が義務化されており、実際に提出されていました。しかし、計画だけに終わっていないでしょうか。絵に書いた餅で、実際に災害が起こった時に役立つのかと疑問です。平時からの地域との連携はもちろん、防災の専門家などによる、子どもの命を守る保育施設の防災について、もっと突っ込んで考える研修会の実施をして欲しいと意見します。
