市の広報は誰のモノ？
行政だけが公共を担うものではなく、NPOや市民と一緒に担うものだという考え方が広まってきている。
しかし、いまだ「広報はままつ」への掲載基準は
市の主催か、共催、または市から補助金、委託金などが出ている団体に限るというのだ。
行政からの支援を受けている発展途上のNPOは、掲載可で、
自立していて、先進的な公共サービスを提供しているNPOの事業（それがどんなに公共的であっても）は
広報に掲載できないというのだ。
例えば、全国的にも先進的な事業で、事業をしているNPOに国からの委託金などが出ているケースでも、
市が関与していないので、掲載不可。
市民にとっては、事業の主体が市であってもNPOであっても、必要な情報は必要。
あくまでも選ぶのは市民なんだけどな。
いろいろヒアリングをしてできない理由をまとめると
●市が紹介した団体だということで、何かおきたら大変。保障を求められたら困る
●担当課がNPOや民間団体の情報を知らない
この２つに集約できそう。
市がつくる計画には、ほとんどNPOや市民団体との連携と書いてあるけれど、
こんな調子だけ、絵にかいた餅になってしまう。
広報だけでなく、HPも、他の市が発行する冊子も同様。
財政が厳しくなっている折、市民の多様なニーズに行政が対応できるはずもなく、自律的なNPOや
市民団体の力は必要不可欠なはずだ。
協働型の市政を目指すなら、協働型の広報が必要だ。
