日本の青少年政策は、大変貧弱すぎる。
高校、大学に行っていれば、まだ学校が最低限のセフティネットの役割をしてくれるが、何らかの理由で一旦学校から離れると問題すら見えなくなる。警察ざたになって、初めて問題としてとらえられるぐらいだ。
市内の中学卒業時、進学も就職も決まっていない子どもは１００人を越える。また、高校中退者数は、ここ１０年少子化に関わらず、横ばい状態だ。この子たちは、どうしているのだろうか？
親の責任にゆだねられてしまうが、親が相談するところがないのが現状だ。また、相談したところで、１５歳以上の行政サービスのメニューは少なく、自立は本人と親の肩にかかってしまっている。
また、精神疾患は１５歳前後で発病することが多いが、そこへの配慮は大変少ない。発達障害の子どもの就労支援もまだまだだ。
母子保健、子育て支援などの入り口支援は、まだ完璧ではないけれど、できてきた。これからは出口支援にも目を向けていく必要があると思う。
２００５年の９月議会一般質問で、「若者の自立支援は浜松市政の重要な課題と認識し、若者の自立を包括的に支援する体制を整えるつもりはあるか」と前市長は、「若者の自立支援対策は市政の重要な課題だ。プロジェクト的な形で取組みます」と答えたけど、その後どうなっているだろうか市長が変わっても、重大な課題であることは変わりのないこと、追求しなくちゃ。。
１１日、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡の５周年記念シンポジウムに参加した。
放送大学の宮本みち子さんの「就労支援から自立支援へ」というテーマで基調講演があった。
講演のメモをとった。
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２００３年に始まった若年者雇用対策は、断片的で相互の連携がないため、困難度の高い若者に対して、十分な効果があがってきていない。様々な問題を抱えて社会的に孤立し、＜社会からの排除＞のリスクを抱えている若者の問題として、とらえ直す事が必要。
不況ゆえの雇用問題と、現代社会特有の若者問題を整理してとらえ直す必要がある。個人化と孤立化、地域社会の崩壊、市民社会の未形成のなかの問題。つまづいている子どもや若者に手を差し伸べる仕組みがない。
＜社会から若者が排除される理由はいろいろ＞
競争的で劣悪な労働市場（安定した仕事が削減）
心身の症病や障害（特に精神神経疾患と発達障害）
家庭の貧困と崩壊
種々の理由による不登校経験の影響
ひきこもり
低学力
ゲームやネット依存による社会からの隔絶
社会的孤立
＜提案＞
学校を去った後、リスクのある若者を把握することが困難。親の責任にゆだねられる。＜早期介入が重要＞
若者の生活全体を対象とする情報・相談サービスが必要。
（１５歳から３０歳を対象とする総合的な情報・相談・ガイダンスのワンストップショッップ）
仕事、進路、家族問題、金銭トラブル、性と性病の相談、税金．社会保障，住宅など
就労対策にとどまらない包括的な自立支援システムをつくる。
（ジョブカフェ、地域若者サポートステーション、福祉関係機関、精神保健福祉センター、青少年補導センタ−、各種民間団体のネットワーク）
