市民が主体として関わること

来年度、浜松市では、「次世代育成支援計画（後期）行動計画」と「（仮称）こども第一主義条例」の制定を計画している。

また、総合計画の基本構想の見直しも予定されている。

どの計画、条例も、市民にとっては大事なもので、行政だけがいくら頑張って動いても、目的には達成しない。

にも、関わらず、今の予定では、「市民や議員のご意見を踏まえ」だったり、パブリックコメントの実施だけだったり、市民参加は「声を聞きました」レベルに落ちてしまっている。

昨年度の附属機関の見直しの基本方針で、新たな審議会などの設置を制限し、市民公募委員を事実上制限してしまったため、市民が主体的につくっていく「条例」や「計画」になっていく仕組みにならなくなってしまったのだ。

本当に悲しい。

１月に、千葉県で日本で初めて障がい者への差別をなくす条例をつくっていった話を聞いた。
市民参加、当事者参加で進めていったそのプロセスそのものが、社会そのものに化学反応を起こしていった話を感動に聞いた。
＊参照　条例のある街　〜障害のある人もない人も暮らしやすい時代に〜　　　
　　　　　野沢和弘著

条例のある街―障害のある人もない人も暮らしやすい時代に

また、３月１５日に、「みんなで学ぼう　こども条例」に参加し、子ども支援の条例づくりをするためには、子どもの参加が欠かせないという話を聞いた。他都市においては、様々な取組みをし、策定プロセスに力を入れたものになっているという。プロセスを踏むことで、市民、子どもたちのエンパワーメントにつながっているという。

子ども計画、条例づくりには、プロセスの設計がまず大切だ。

＊参照　子ども条例ハンドブック

子ども条例ハンドブック―子どもの権利研究〈第12号〉

　　　　子ども計画ハンドブック

＊参照　浜松HAPPY化計画ブログ
　　http://megu.hamazo.tv/e868019.html