昨年10月鈴木市長は、デジタルの力を最大限に活かし、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営に“デジタルファースト”で取り組み、持続可能な都市づくりを推進すると宣言した。しかし、デジタルファーストで目指す方向性の中には、残念ながら市民活動、生涯学習、地域活動などのフィールドについては言及されていない。さらに、実際にデジタル技術を使いこなせていない市民は置いてきぼりになってしまっている。PayPayもzoomも使える人にとっては大変便利なツールですが、そこへのアクセスができない人たちにとっては、不公平感が残っている。
１、＜めぐみ＞デジタルデバイド（情報格差）を少なくするために、今後どのような施策をしていこうと考えているのか、特に高齢者、低所得者、障がい者に対して、どのように考えているのか。
＜鈴木市長＞
将来像を「繋がる未来」を共創とすると共に、必要な視点や基本原則の中で、市民を中心にした取組の推進や包摂的で多様な社会を目指すことを位置付けている。
今後、市民自らデジタルを活用できるような施策の充実を計ると共に、「デジタル・ファースト」を推進することで、高齢者や障がい者などに充分配慮しながら、包摂的で安全安心な地域づくりを進めていく。
２、＜めぐみ＞各協働センターに高速インターネット回線を導入すべきと、考えますが、どうお考えですか。
＜朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長＞市民の皆様の活動拠点である協働センターへの来年度のWi-Fi整備について検討していく。
３、＜めぐみ＞指定管理者が運営する文化施設などのインターネット回線導入については、市の負担ですべきと考えるが、いかがか。
＜朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長＞施設ごとのニーズや他都市の状況などを総合的に勘案し、インターネット回線の整備や費用負担について検討していく。
４、＜めぐみ＞生涯学習、市民活動、自治会活動のＩＣＴ活用、デジタル化推進を支援するために、相談窓口設置やセミナー実施などすべきと考えるが、いかがか。
＜朝月デジタル・スマートシティ推進事業本部長＞各団体のデジタル活用を支援するため、活動拠点である協働センター等でのICTに関する講座の拡充や自治会を対象とした研修会の開催を検討していく。先進的な取り組みを共有し、横展開を促進していく。
