NPO法人 市民フォーラム２１・NPOセンター主催の「地方議員セミナー」〜問われる地方議会の役割〜に参加するため、名古屋に出かけた。
そこで聞いた名古屋大学大学院教授の後房雄先生の話は大変刺激的だった。
地方分権の進展に伴い、議会の役割は変化せざるを得ない。地方自治法改正の中、議会改革は各議会に課せられた課題だ。
しかし、日本における二元代表制には限界がある。予算の否決などの強力な拒否権はあるが、予算提案権がないため、統治責任を持てない仕組みとなっている。拒否権を使うと混乱することは長野県議会で明らかだ。
では、どうしたらいいか。後先生は、議会が統治責任を担う「議会一元制」を提案している。例えば、国にような議員内閣制、シティマネージャー制などだ。そのためには、憲法や地方自治法を改正しなくてはならない。
憲法や地方自治法は、すぐには改正できないので、今の二元代表制の中での現実的な対応として以下のような提案があった。
●地区や団体の利益代表から、市民全体の代表への転換
●評価機能の強化
二元代表制における議会の役割は、チェック＆ブレーキの役割だ。
そのためには、個人の思いつきや好みではなく、また一部の支援者ではなく、市民全体のニーズを武器に行政をチェックして
いく。
参考／豊橋市議会の清志会が実施した政策マケーティング調査
●議員同士の議論
●議会と市民の壁を壊す「市民発言タイム」の実施
