8月
16日（水）ブリッジの会
17日（木）議員研修会（静岡市）
18日（金）行財政改革・大都市制度調査特別委員会
18日〜19日
21日（月）彦根市議会との交流
22日（火）遠州縞プロジェクト
26日（土）初生衣神社・濱名惣社七夕まつり
27日（日）クリエート夏まつり
28日（月）福祉を考える会
LGBT自治体議員連盟2017夏の研修会
7月に発足したばかりのLGBT自治体議員連盟２、以前、浜松に講演に来ていただいた世田谷区議の上川あやさんから紹介を受け、入会。発足して初めての研修会を2日目のみ（7月28日 豊島区役所）参加できた。
2日目は、豊島区、文京区、世田谷区、中野区のＬＧＢＴ施策について各自治体の担当者から報告があった。さらに、豊島区ではＬＧＢＴ当事者団体である「レインボーとしまの会」、世田谷区では議会でＬＧＢＴ施策の前進のために力を尽くしてきた議連世話人の上川あや区議からの報告があった。どの自治体でも区の計画や、男女平等（共同）参画条例や男女共同参画プランなどにＬＧＢＴ施策を位置づけ推進している。
豊島区では男女共同参画プランの中に「性的少数者の人々の理解の促進」がうたわれている。２０１５年、議連世話人の石川大我区議の調査で区内の宿泊施設１４０施設のうち、約半数にあたる１４３施設で男性同士のダブルルームの使用を拒否していることが明らかになり、議会で是正を求めたところ区が改善指導を約束した。議会での取り組みとあわせて、「レインボーとしまの会」では勉強会や交流会など楽しく気楽に続けられる活動を心掛けながら、規約や事業計画をつくり行政からの協力を取り付けるなど社会的にも認知されてきたことを報告。巣鴨地蔵通りで協力店を募って、「としまレインボーウォーク」も開催している。
文京区では男女平等参画推進条例に「何人も、配偶者からの暴力等、セクシュアル・ハラスメント、性別に起因する差別的な取扱い（性的指向又は性自認に起因する差別的な取扱いを含む）その他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない」という条項を設けている。
まず職員・教職員向けの「対応指針」を作成して合意形成を図っている。また今年度から当事者・支援者向けに「文京ＳＯＧＩにじいろサロン」を開始し、学習や情報共有を行っている。
世田谷区では２０１５年１１月から「同性パートナーシップの宣誓の取り組み」を行っている。同性カップルがパートナーシップの宣誓を行うことで区長名の宣誓受領証を交付するというものだが、今年度までに５３組が宣誓している。同性カップルであることでアパートやマンションの賃貸契約を拒否されたり、医療現場でも「家族ではないから」という理由で面会させてもらえないなど不当な扱いを受けるなかで、当事者団体から「同性同士で生活する者も家族として扱い、そのパートナーシップを承認してほしい」という要望を受け実現したもの。
また、上川区議からは議会での合意形成、国へのはたらきかけを通じてＤＶ電話相談や学校現場での研修実施や子ども向け相談、性別を問わないトイレ整備、そしてパートナーシップ制度など一つひとつ施策を実現させてきた経験が語られた。先月には全国で初めて公営住宅条例を改正し、同性カップルの区営住宅への入居も可能になったとの報告があった。
世田谷区男女共同参画プラン（2007年3月策定）には、初めて「性的少数者への理解促進」を入れた。
世田谷区第二次男女共同参画プランには、「性的マイノリティ等多様な性への理解促進と支援」があげられ、
施策策として、以下があげられている。
１、就労・災害時における性的マイノリティへの支援
２、性的マイノリティへの理解促進
３、性的マイノリティの相談体制、居場所づくりの整備
４、区職員、教育分野等における理解促進
中野区では「ユニバーサルデザインのまちづくり推進の取組」として、ＨＩＶ患者への検査や相談体制の拡充を図っている。
午後は渋谷区の男女平等・ダイバーシティセンター「アイリス」に移動して渋谷区の取り組みについて説明を受けた。渋谷区では「ちがいを力に変える街」をコンセプトに、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と社会的包摂）をキーワードにした取り組みを進めている。２０１５年４月１日からは「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行され、それぞれの分野で多様性が交じり合い、それぞれの力を生かすことで新しい力が生まれるという考え方が根底にある。
渋谷区ではにじいろ電話相談、コミュニティスペースなどとともに、同性パートナーシップ制度を実施。世田谷区との違いは同性パートナーの権利保障の観点からより厳密な手続きを設け、「証明書」として交付していること。「任意後見契約」と「合意契約」という２つの内容の公正証書を作成・登記することが条件になっており、みずほ銀行が証明書によって同性カップルでも収入を合算して融資の条件とできるようにするなど実効性のあるものになっている。
先進自治体ではここまで取り組みが進んでいるのかとびっくり。
「同性パートナーシップ制度」が自治体の施策として注目を集めているところだが、どの自治体も多様性を受容する基本方針等を策定し、行政や教育に関わる職員や区民向けの研修、相談窓口の設置やコミュニティ運営など多岐にわたる施策を実施している。
そもそもＬＧＢＴはもちろん、女性や高齢者、障害者など、誰もが不当な差別や偏見に苦しめられることなくその人らしく暮らせることが必要だ。
＜めぐみ活動予定 ８月１日〜＞
７月は出張やら、会合なので、スケジュールいっぱいでしたが、８月は時間の余裕が十分あります。秋以降の企画、市政の課題、個人的な相談など、ぜひどうぞ。
私の夏の宿題は、２年間の成果と評価をまとめること、９月議会に向けて決算の準備をすること。
２日（水）指定管理者調査
５日（土）くるみ 蓮田の夏祭り
６日（日）着物を着ましょうの会、イタヤマチマルシェ
８日（火）官民連携プラットフォーム
１５日（火）戦没者慰霊平和祈念式
１７日（木）議員研修会（静岡市）
１８日（金）行財政改革・大都市制度調査特別委員会
１８日〜１９日
全国政策研究会（新潟市）
子ども医療費どうする？
浜松市では、平成22年度から、中学３年生までの入院、通院の医療費について、助成を行っている。夜間救急室、時間外診療などは対象外で、通院１回500円、入院１日500円の自己負担がある。
先日、川勝県知事が当選後の初記者会見で、高校３年生までの医療費助成を実施したいとの発言あったとの報道があった。
ご存知だろうか？子ども医療費の助成について、政令指定都市である浜松市は平成26年度から県の負担を受けていないのだ。
（政令指定都市20市のうち、都道府県からの負担金を受けられていないのは、５市。浜松、静岡、さいたま、岡山、新潟のみ）
県内の市町と同様に高校３年生まで医療費助成をするとなると、市の財政負担はどのくらいなのだろうか？
その前に、これまでの子ども医療費の状況を調べてみた。
現在と同じシステムになった22年度当時は、21億円（決算額）ほどであった子ども医療費助成が平成28年度最終予算で27億円と増加している。
＊平成28年度は最終予算額、あとは決算額
＊事業費は扶助費と審査手数料の合計
＊平成19年度は、未就学児の入院、通院の助成
平成20年度から中学３年生までの入院の助成も追加
平成22年度〜現在、中学３年生まで入院、通院の助成
さらによくみると、未就学児への助成額はほぼ変わらないが、小中学生への助成額は増加している。
一方、子ども医療の対象者は少しづつ減少している。
今後、浜松市でも、高校３年生までの医療費助成が検討されていくことだろう。
県知事の公約として実施していくのなら、同じ県民、静岡県の子どもなので、県負担を求めていくことが必要だろう。
また、なぜ小中学校の医療費がこれだけ大幅に増えているのかを分析する必要がある。小児科医への負担増加、コンビニ受診、過剰な医療に繋がっていないかを検討し、適正受診を啓発していく必要があるだろう。
発達支援学級卒業後の課題
特別支援学級（浜松では発達支援学級）に在籍している発達障害のある子の中学卒業後の進路が課題だ。
年々、発達支援学級の在籍者数は増加している。
知的や身体に問題がないため、手帳が取得できず、特別支援学校高等部への進学はできない。進学希望していても、高校には特別支援学級がない。（来年度から通級学級設置が検討されているが）
現在、情緒クラスの５３％、知的クラスの２４％が定時制、私立の通信制・サポート校に進学している。私立の通信制・サポート校は丁寧な指導が売りだけれど、授業料が高い、卒業後の就職支援が少ないなどの課題があげられている。
浜松市では、精神保健福祉センターと青少年育成センターが連携して、訪問をして、各学校の現状を把握しているようだが、中学校や保護者への情報提供は適切なんだろうか？
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＜めぐみ活動予定 ７月１４日〜＞
７月
１６日（日）配慮の必要な子の放課後を考えるセミナー準備会
１７日（月）議員と語ろうNPO円卓会議
１８日（火）浜松の福祉を考える会
１９日（水）厚生保健委員会、
行財政改革・大都市制度調査特別委員会
２０日（木）基地対策協議会
遠州縞プロジェクト
２２日（土）In hama 縁日 ennichi @風杏
高校同窓会総会
２３日（日）浜松の福祉を考える会
２４日（月）議会改革検討会議
女もすなる都市計画
２５日（火）見学・第３都田
鴨江アートセンター
２６日（水）〜２７日（木）
行財政改革・大都市制度調査特別委員会視察
２８日（金）LGBT自治体議連研修会（東京）
３１日（月）自治体議員立憲ネットワーク
