犯罪の被害は誰しもがあう可能性がある。ある日突然事件に巻き込まれ、マスコミに追われ、あらゆる噂で傷つき、ショックで育児、家事、介護が手につかなくない、外出ができなくなり、食事も満足に取れない、仕事にいくことができないなど、身体的、精神的、経済的に大きなダメージを受ける。
2004年に犯罪被害者支援者等基本法が成立した。基本法では、「地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定され、地方公共団体も犯罪被害者等に対する支援の責務を負う」とされている。
浜松市では、「犯罪のない安心で安全なまちづくり条例」の第16条で被害者支援が規定されているが、特化した条例はない。平成19年にくらしのセンターを総合窓口として設置したものの、現在までに相談はゼロ。くらしのセンターが犯罪被害者の支援窓口だと分かっている市民はどのくらいいるだろうか。
昨年度浜松市内で、殺人、強盗、放火、強制性行等の凶悪事件が37件も起きている。それ以外に、無免許運転、飲酒運転などによる交通事故被害も多く起きていて、人々に最も身近な自治体こそ、被害者のニーズを把握し、機動的な支援を行うことが期待されている。
1、<めぐみ> 犯罪被害者支援に特化した条例を制定する考えはないか。
<鈴木市長>犯罪の被害にあわれた方の生活面などに手厚い支援を求める声もあることから、さらに寄り添った支援の充実が図れるよう、犯罪被害者支援に特化した制定に向けて検討していく。
2、<めぐみ>犯罪被害者支援について、警察、医療関係者、弁護士、被害者団体、被害者支援センターなどで構成される協議会を設置し、具体的な支援策、連携などを議論すべきと考えるが、いかがか。
<めぐみ>犯罪被害者に対する給付金を創設する考えはあるか。またその対象者にパートナーシップの宣誓をしたカップルを入れるべきと考えるがどうか。
<奥谷市民部長>協議会の設置や給付金の創設について検討していく。
<めぐみ再質問>条例が制定される前に、例えば自宅で殺人事件が起こり、犯人が捕まらず再度来るかもしれないと不安など、自宅で住めない方が出てくることが考えられる。現在浜松市の市営住宅の入居要件には犯罪被害者には対応できていません。また、家事・育児・介護などの福祉サービスも犯罪被害者と認定されただけでは、サービスを受けられるものになっていません。具体的な支援がない。そこで、できるところから、早期に支援が実施できるようにしていくつもりはありませんか?それについてはどうお考えですか。
<奥谷市民部長>できるところから実施していく。
昨年11月議会で、私は中学校の校則の見直しについて花井教育長に一般質問をした。市内の中学校の校則の中には、「制服を男女別に規定」「髪型の男女別に細かく規定」「下着の色は白」「靴下の色指定」などがあり、見直しすべきと提案した。その後、浜松市の中学校の校則、制服についての問題は、様々なメディアに取り上げられ、反響は大変大きいものがあった。有名なデジタルメディアに取り上げられた時には、半日で5000コメントを超え、「バズった」。
1、<めぐみ>花井教育長は校則の見直しについて「今後行う研修会では、多様な価値観を尊重する視点を持てるように研修を行った上で、より積極的に見直していくことを促していく」と答弁している。その後、教育委員会の取組はどうであったか。校則の見直しについて、何校がどのような見直しをしたのか。
<花井教育長>全ての中学校で見直しを行った。8割の中学校で、制服、頭髪、靴や靴下の色、防寒着等の項目に置いて、色や形の指定や禁止、男女の区別等の記載の仕方について変更を行った。
今後も生徒が学校生活の充実や自身の成長に繋がるものという視点で校則を捉えると共に、校則の意義を忘れることなく、実態に応じた積極的な見直しを実施し、生徒の規範意識や主体性を培うように努めていく。
2、<めぐみ>制服について教育長は、「機能性等の視点だけでなく、多様性にも配慮した視点が必要であると認識している」、「女子生徒の制服が必ずしもスカートでなければならないという認識は持っていない」と答弁した。
制服の見直しは行われたのか。女子生徒のスカート見直しはどうか。
<花井教育長>制服については、約6割の中学校が、男女の区別の表記をなくし、各学校の制服の組み合わせの中から、生徒が選択できるように見直しをした。
女子生徒の制服にスラックスを導入する際には、男子制服を含め、ブレザーへの変更を検討するケースが多い。見直しにあたっては、子どもや保護者、卒業生などの意見も参考にしながら、慎重に判断、検討していく必要がある。ある程度の期間が必要だ。
<めぐみ意見>
学校内での多様性への取り組みは、ようやく緒についたばかりで、まだまだ表面的だ。近眼の子がメガネを躊躇なく使うように、気兼ねなくタブレットを授業で使えること、戸籍男子がリボンやスカートを選ぶことできるなど、多様性、人権を大切にする校則や制服になっていくよう、これからもチェックし、応援していきたい。
GIGAスクール構想が進み、今後、児童・生徒に1人1台端末が導入され、ますます教育の情報化が進んでいく。浜松市でも、今後1人1台タブレットの導入が予定されていて、教育現場には発想の大幅な転換が必要となる。教え込む教育から、子ども自身が学び取るという教育への転換だ。
1、<めぐみ>第3次浜松市教育総合計画後期計画において、ICT機器整備の内容は記載されているが、今後の活用など詳細な計画が見られない。推進していく上でのビジョン、推進体制、ロードマップの作成が必要と考えるが、いかがか。
<花井教育長>教育の情報化に関する方針や取り組みを示すものとして、「第3次浜松市教育総合計画 後期計画 教育の情報化編」を作成した、ICT活用の推進役となる「教育の情報化推進リーダー」を育成。民間の専門人材の「教育の情報化推進アドバイザー」や「ICT支援員」の効果的な活用をしていく。
2、 <めぐみ>通常級に在籍する発達障害、読み書き困難な学習障害の児童・生徒の学びに向かう力を大切にし、学びを保証する手段として、ICTの効果的な活用が期待される。個別最適化が必要なため、学習障害の子供たちの困り感を理解し、ICTを使った支援の提案ができる人材を育成することで、校内において児童・生徒・教師をサポートできるようにできないか。
<花井教育長>来年度行う発達支援コーディネータ研修会で、合理的配慮の具体例としてこれまで研修プログラムになかった読み書き困難な子どもへのICTを使った支援方法について実例を交えた研修を積み上げていく。
3、<めぐみ>学校のデジタル化(欠席届、アンケート等)の支援が必要と考えるが、いかがか。
<伊熊学校教育部長>欠席・遅刻連絡のオンライン化は、本年度導入予定のクラウド型メール配信市してむと合わせて、運営開始を予定している。書面のよる手続きの余地も残すなどの配慮もしながら、連絡手段のデジタル化に向けた取り組みを推進していく。
<めぐみ意見>
小中学生1400人を超えている不登校生への「学びの保障」としても、ICT活用ができないか、ぜひ検討していただきたい。適応指導教室だけではなく自宅にいる子どもへの学びの保障も進めてください。
読み書き障害、学習障害の児童・生徒について、診断されておらず、保護者が気がついていないけれど、支援や合理的配慮を必要とする子がかなりいる。授業についていけなくなり、不登校になるケースも少なくない。診断の有無にかかわらず個々にあった学び方を提供できるようにしてください。
読み書きの困難さがどこから来ているのかを明らかにし、デジタル技術の活用や教科書のデジタル化など、子どもの読み書きを支援できる方策に結びつけるように特別支援コーディネーターをはじめ、教員への研修をお願いする。 エジソンもアインシュタインも学習障害だったと言われている。どの子の可能性を潰さない、浜松の教育をぜひ進めていただきたい。
学習障害の子の保護者の方から、提供していただいた実際のノート
皆さんは「書けている」と言うかもしれません。でも彼はノートにある「表」も「持」も見なければ書けません。必死に黒板の字を見て記号のように書いています。(小学3年生)。
先生から「この子はやればできるんです」と書き取りやドリルなど他の子とおなじように完璧にやり直させることが繰り返され、苦しくなって、不登校になってしまったと。
同じ文章の感想をで書いたもの、タブレットを用いて書いたものです。手段が違うことで、成果がこれだけ違います。