予算審議を変えなくちゃ！

３月２９日、法政大学で開催された、市民と議員の条例づくり交流会議2008プレ企画、「予算改革をはじめよう！」に参加してきた。

政府、地方政府（市町村）は、予算によってその活動が縛られる。政府、地方政府の予算はただの見積もりではなく、その活動に関わるすべてが予算案に盛り込まれているのだ。だから、その審議には、慎重かつ透明性の高いものが求めれると思う。

今回は、前我孫子市長の福嶋浩彦さんから、市民自治と予算改革についての基調講演を聞いた。

●講演要旨

＜市民から出発する市民自治＞
　福嶋さんは、地方分権の意義は、行政や財源をできるだけ市民に近いところへ持ってきて、市民がコントロールしやすくすることときっぱり。そして、市民が行政をコントロールする基本は選挙。そしてもうひとつは日常的な市民の直接参加だという。

＜市民が行政を変える＞
　そうした考えから、市長時代に予算編成過程の公開とパブリックコメントを実施した。予算は行政の基本であり、予算編成の市民参加は極めて重要だと考えているからだ。具体的には、新規事業に関する予算編成の過程を１２月かた２月にかけて５回にわたり、HPで報告し、パブリックコメントを実施する。最終的な予算案を決定し、議会に提出する。
　こうした過程でできることは
　市民や議会からの要望や意見が予算要求時点で入っているかがわかる

　（口先だけで聞き入れてきていないかがわかる）
　過程が公開されることで、市民がその事業がまちづくりの方向性とあっているかがわかり、自分の要望から出発して、まちづくり全体として見渡せることがで

きる。
　また補助金や職員採用など聖域にこそ、市民参加が必要だ。補助金では、既得権をなくすを目的に、いったんすべて廃止をし、補助金が欲しいという団体を公募し、市民による補助金検討委員会で審査。この制度の狙いは、市民と行政の関係を変えることだと、これもきっぱりと。職員採用の試験委員５人のうち、１人を民間の人にお願いをする。そうしたことで、同じような役人タイプの避けることができたそうだ。

＜自治をリードする議会に＞
２元代表制の自治体の議会には、「与党」「野党」はない。予算の審議も議会と首長がオープンな場で議論することが大切。自治体の製作や方針を議院同士が討論し「議会としての総意」をまとめる議会に。

＜自治の力を高める＞
市民も自治の力を高めることが必要。
違う意見、異なる利害関係を持つ市民同士がきちんと対話し、お互いに納得できる合意をつくり出す力が必要。
行政は、市民同士の対話をコーディネートする力を持つことが大切。

自治体経営は、しっかりと市民を真ん中において行っていきたいとまとめた福嶋さんの話に、大変共感した。

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