中区中央一丁目にある「浜松まちづくりセンター」が来年４月から「（仮称）市民協働センター」になる予定だという。
１５日、１６日に意見交換会があり、参加した。
そもそも「市民協働」のことをきちんと理解している人はどれだけいるのだろうか。また、それを目的するセンターを運営していく「人材」が果たしているのだろうか。NPOのこともわかっていて、市の仕組みに精通し、職員とのネットワークもある人材って果たしているのだかろうか。
市民活動とは、まずは「こうしたい」「こんなものが欲しい」との思いがあり、自主的に立ち上げるものだ。行政ではできない、かゆいところに手が届くサービスや会員同士で顔見知りだからこそ成り立つ事業をしていたりする。
どこかと協働するかどうかは、事業によって異なるし、協働しない事業のこともある。
また、協働のやり方も様々だ。
しかし、市が「市民協働」ということで、これからは市がやらなくてはならないことを市民が担っていくんだからという考えが生まれ、市民の中にも市の中にも繁殖つつある。
意見交換会でも、「市が本当にやらなくてはならないことを自分たちがやっているんだから、市は応援すべき」という発言がいくつか出てきた。
市の中でも「多様化する住民ニーズにきめ細かく対応していくには、行政の力だけでは限界がある。これからの市政運営にとって市民協働による取り組んでいかなくては」という声が多い。
これでは、市民団体等は市の下請けになっていく。
自治会もいい例だ。自治会って、本来は自主的な地域コミュニティなはずなのに、市から当たり前のように「○○をやって欲しい」「○○をいつまでに調べて欲しい」など、シゴトがくる。自治会長さんから、「毎日のように、それもいろいろな課から手紙がきて、様々な様式で書類提出を求められて大変」って声を聞く。
私は自立した市民組織がたくさん出てくることで、地域社会は豊かになると確信している。でもどうしても市民ではできない、そして公共性の高いものについては、市や県に担っていく。さらに、市や県でできない外交や防衛、社会保障制度などについては国がきちんと責任を持って担っていく。
確かに、今現在市が実施している事業の中で、必ずしも市が直接実施しなくてもいいものはある。だからと言って、それを市民に下請けに出す発想でいいのだろうか。
理想を言うと、市民側から、「市が実施している○○事業、私たちがやった方が効率もいいし、きめ細やかにできるから、市民の手に戻して欲しい」と意見が出てくることだ。
「市民協働センター」と看板を変える前に、自立した市民、自立した市民組織が浜松でどうしたら増えるか、またそうした市民と市はどのようなおつきあいをしたらいいかをまず考えるところから始めた方がいい。
地域協議会を廃止し、区までも廃止なんてなると、総合計画で描いていた浜松の「新たな公共空間」構想はガタガタと崩れていく。
浜松の「新しい公共空間」をどうつくっていくのか、未だ市長のビジョンが見えない。
