わかりにくい、タイトルでごめんなさい。
５月議会当初、選択的夫婦別姓の法制化に反対する意見書が自由民主党浜松から提出された。
「選択的夫婦別姓」とは、すべての夫婦が別姓とならなくてはならないというのではなく、学問的蓄積や資格を持っている女性のキャリアを継続させるために別姓を望む方々や、自分のアイデンティティがなくなるからと法制化を待ち望んでいた人たちなどが別姓を選択したいということだ。
民主党政権でやってもらいたいこと、たくさんあるが、これも待ち望まれている制度のひとつだ。
しかし、地方議会と国と政党バランスが違うため、選択的別姓
では同じ姓ではないと家族崩壊になってしまうと反対の意見書が出てきたのだ。
浜松市議会の場合、意見書の取り扱いは議会運営委員会で決める。その委員会の３／４以上の賛成があると、意見を出すことができるという申し合わせとなっている。今回は、市民クラブ、公明党、共産党、一人会派が反対をしていたが、３／４を超えてしまう可能性が高かった。
しかし、賛成派の一人の委員が遅刻をしてきたことによって、賛成が３／４を超えなかったため、今回はかろうじて意見書を出す方向ではなくなった。
９月議会に再度提出されるのではないかと危惧している。
浜松市議会には、６人の女性議員がいるが、全員選択的別姓の法制化の反対の意見書には、反対しているにもかかわらず、議会構成で通ってしまうというのは、どうしたものでしょうか。
現在、市議会の定数削減が議論されているけれど、経費削減、行革という視点だけで、削減していいのだろうか。経費削減なら、一人当たりの報酬を下げるという方法だってあるのに。
定数削減推進派は、経費削減と定数が減ることで質の向上が図られると言うが、果たしてそうであろうか。
地方議会は、様々な人たちの意見を代弁していかなくてはならない。少数派だからと言って、困っている人の声無視されてしまうのは困る。
定数が削減されると、立候補できる人は、お金がある人、大きな団体がバックにいる人、現職の人が有利で、新人のお金やバックのない人は難しくなってくる。若者、女性、サラリーマンなど、様々なバックボーンを持った人が市政に参加することで、市政をチェックし、新しい政策を提案できるのではないだろうか。
チェック機能としての議会が機能しないと、「暴走執行部」の道を止められない。
民主主義を守るためには、議会が市民とともに機能することが大事だと思う。
でも、議会が信用されてないから、「いらない」「できるだけ少ない人数でいい」って
言われてしまうんだろうなあ。
