区の再編問題が、市長選挙の争点の一つになりそうだ。
そこで、まず合併の経緯の復習から。
１２市町村合併したのは、１０年前の平成１７年７月。
その３年前平成１４年７月に、北脇浜松前市長が「環浜名湖政令指定都市構想」を発表し、合併への議論が始まった。
当時、国が合併を進めていて、合併特例債の発行を認めたり、政令指定都市への条件緩和が追い風になっていた。
結局、湖西市、新居町が入らず、１２市町村合併となったが、
最初の構想からあるように、「政令指定都市」を目指すための合併で、合併協議会で「政令指定都市の区割り」まで内定をしての合併だった。
＊ここが他の市町村との合併と違うところ
さて、政令指定都市になるには、本来なら１００万人の人口を有しているか、将来１００万人なるかが条件だが、当時特例として人口が７０万人以上ならという特例があった。
だから、政令指定都市になるためには、９万人の人口を有する「浜北市」と合併することが絶対に必要条件だったのだ。浜北市から示された合併の条件は、浜北単独の「区」をつくることだった。そのため、９万人の区が基本となった。それぞれの市町村の思惑、そして調整しての結果が７区。（私はそう理解してる）
さて、今回の区の再編問題についての私の考えは、
「旧浜松市の中区、東区、南区は統合することはあり（新しく建てた区役所どうする？などの課題は残る）だと思うが、それ以外の区は、市に対して合併後の不満、将来への不安が多くあり、強引に進めると、市への不信感がさらに深まり、地域の活力がなくなってしまう。結論ありきではない、住民との丁寧な対話が必要だと思う。」
また、区再編問題への住民投票については
「原発県民投票の西部地区代表もやっていたこともあり、住民投票という「直接民主主義」に対して反対ではない。しかし、この問題は旧浜松市民とそれ以外の市民との問題認識が違いすぎること、区によって人口が違いすぎることから、公平な結果にならないため、住民投票に適さない。住民投票という手法ではなく、「結論をありきではない、住民との対話」をもっともっと進めていく必要があると思う。 」
一番大きな人口の旧浜松市民は、合併であまり痛みを感じていないどころか、市役所で済んでいたことが交通の不便な区役所に行かなくてはならないとか、また、区が削減されて、節約できれば、他の事業にまわすことができるじゃんと、再編に疑問を感じないだろう。
でもでも、よ〜〜く考えて欲しい。
中山間地域が元気でいてくれれば地域のことは地域の方々が守ってくれるが、崩壊してしまえば負担は市全体でみなくてはならない。
また、山があるから、私たち町の人たちはきれいな水を使うことができる。
区再編問題は、今のコスト面だけでなく、３０年後の中山間地域、浜松市の姿を考えていかないといけないだろう。
あなたはどう考えますか？
今後、データや資料を集めて、皆さんにわかりやすく伝えていきたい。
